令和元年東村山市議会9月定例会 東村山市議会会議録第18号

公開日 2019年12月22日

更新日 2019年12月22日

一般質問通告書

上記の件について、下記のとおり質問したいので、会議規則第62条第2項の規定
により通告します。

令和元年8月21日議席番号4番
東村山市議会議長あて質問者鈴木たつお

1.災害時の対応について
当市は、災害時、市民に正確な情報を発信するため、防災行政無線、メールシステム、電話対応システムを使って、東村山市民に災害情報を発信してきた。そこで、さらに利便性の高いシステムとして防災naviを5月21日からサービスを開始した。この度の防災naviの導入までの経緯、そして現状と今後の展開について伺う。

  1. 従来から使用してきた防災行政無線、メールシステム、電話対応システムと今回導入した防災naviは何が違い、市民にとってどのようなメリットや利便性を感じてもらえるのかについて伺う。
  2. 登録者数については、初年度目標を3,000人に設定していると聞く。最新の登録者数を伺う。
  3. 本システムのイニシャルコストとランニングコストについて伺う。
  4. 本システムのサーバーについてオンプレミス型ではなく、クラウド型であると聞く。そのようにした背景と理由について伺う。
  5. 本システムは、平常時モードと災害時モードがあり、災害モードに切り換えると市民が被災情報を投稿できるようになると聞く。このモード切替は、職員が行うことになると思われるが、平常時モードから災害モードへ切り換えさせる仕組みについて説明を求める。
  6. 本システムそのもののディザスターリカバリ(いわゆる災害復旧)についてどのように構築されているかについて伺う。データセンターのバックアップシステムの仕組みは、どのようになっているか伺う。またプライマリーデータセンターとバックアップデータセンター間のネットワークおよびネットワークの冗長化について伺う
  7. 防災においてもデジタル化が進んでいる。防災の基本的な考え方は、第一義的に自助で備えるべきとなるが、当市も公助の役割として時代に対応した備蓄に対応していくべきと考える。バッテリーを備蓄している防災備蓄倉庫は、市内に何カ所あり、どの程度の台数を保管しているのかを伺う。
  8. バッテリーは放電してしまうと使えなくなくなるという課題がある。一方太陽光等の発電システムがあれば、災害時携帯電話等の電源を緊急で供給でき、市が発信する正確な災害時の情報も取得することができる。災害時の発電システムについての考え方、現在の設置台数について伺う。

2.市が所有する土地建物について
市内には、老朽化した建物が複数存在するが、その中で法定耐用年数を経過したものも多数存在する。耐用年数を経過した建物を修繕して利用するという考え方にも理解はする。しかし、建直しと修繕に対する投資対効果がどのように検討されて、どのような指標等で判断されているのか、経済合理性の観点から伺う。また経営の観点で資産を利活用する事は、重要な政策であると考えるが、市内に点在する公有地をどのように有効活用することを検討されようとしているのか、中長期的な観点から伺う。

  1. 現在、耐用年数を経過した建物、耐用年数の経過が予測される建物や未利用地は、どのように利活用されようとお考えなのか現状の計画について伺う。
  2. 昭和33年に建設された現北庁舎は、平成19年に耐震補強工事が終了している。この耐震補強工事後のIs値について聞く。
  3. 国土交通大臣官房官庁営繕部監修の「建築物のライフサイクルコスト」によると、建物の耐用年数65年と示されており、65年を基準に考えれば、最も古い北庁舎は残り4年と迫っている。市長は、北庁舎について長寿命化としてのリノベーションをお考えなのか、それとも建て替えをお考えなのかについて伺う。
  4. 行政コスト計算書において施設別行政コスト計算書は作成しているのかを伺う。また資産老朽化比率で各施設を分析すると北庁舎は、償却率は何パーセントで現存する施設全体の中で北庁舎をどのように評価もしくは分析されているのかについて伺う。
  5. 平成25年に「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」を制定し、今年「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針」を示し推進している。釈迦に説法ではあるが、当市において北庁舎を含めて耐用年数を経過した建物については、当然ながらPPPそしてPFIも検討しているものと考えている。この認識で間違いないか見解を伺う。

民間事業者からの提案制度の対話申し込み期間が、今年7月11日から9月30日までとなっている。すでに期間の半分が経過したが状況ついて伺う。

以上

 

質問内容(議事録)

1.従来から使用してきた防災行政無線、メールシステム、電話対応システムと今回導入した防災naviは何が違い、市民にとってどのようなメリットや利便性を感じてもらえるのか

○(鈴木たつお議員)
ただいま議長から御指名ございましたので、通告に従い質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、災害に関する質疑に当たり、さきの九州北部の大雨災害により被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

早速ではございますが、通告の1番、災害時の対応についてでございます。

当市は、災害時、市民に正確な情報を発信するため、防災行政無線、メールシステム、電話対応システムを使って東村山市民に災害情報を発信しております。そこで、さらに利便性の高いシステムとして、防災ナビを5月21日より開始したと理解しております。このたびの防災ナビの導入までの経緯、そして現状と今後の展開に関してお伺いいたします。
さきの議員より同じ内容の質疑と答弁がございましたので、1番、2番に関しては割愛させていただき、3番から質問させていただきます。まず3番でございますが、本システムのイニシャルコストとランニングコスト、この2点に関してお伺いいたします。

○環境安全部長(平岡和富君)
経費ということでございますが、イニシャルコストが324万円、ランニングコストが年額115万4,000円の予算額となっております。

○(鈴木たつお議員)
本システムのサーバーについては、オンプレミス型ではなくクラウド型であると理解しておりますが、そのようにした背景と理由に関してお伺いいたします。

○環境安全部長(平岡和富君)
本システム導入の経緯といたしましては、昨日も答弁申し上げましたが、平成28年に発生いたしました台風9号において市内の被害状況を把握することが困難であり、地図上にリアルタイム表示を行い、市民や関係機関が被害状況を把握できるシステムが必要であるとの基本的な考えに基づき検討を開始いたしましたが、当市が要望する機能を持ったシステムが当時は存在がありませんでした。
しかしながら、ゼロからの構築であると時間と経費がかかってしまうということがありますので、既存の類似したパッケージを活用して防災に関するシステムとして、当市の運用、関係機関の意見に沿った開発を事業者と共同で進めまして、標準機能として反映させることで選定作業を行ったところでございます。
導入したパッケージといたしましては、住基情報等を必要とせず、原則、氏名を除きまして、個人を特定できるような情報を必須項目として保有しないシステムであったことも踏まえまして、オンプレミス型ではなく、イニシャルランニングコストを抑えることができ、かつ構築期間が短縮できるクラウド型として検討していたところ、さきの申し上げました既存の類似パッケージを活用することによりクラウド型として運用可能という判断から、クラウド型で導入するという判断といたしたところでございます。

○(鈴木たつお議員)
再質問になります。ちなみにクラウドのベンダーはどちらになりますでしょうか。

○環境安全部長(平岡和富君)
両備システムズという会社になります。

○(鈴木たつお議員)
5番の質問に移らせていただきます。本システムは平常時モードと災害時モードがあり、災害時モードに切りかえると、市民が災害情報を投稿できるようになると理解しております。このモード切りかえは職員が行うことになると思われますが、平常時モードから災害時モードへ切りかえる仕組みを簡単に御説明いただければと思っております。

○環境安全部長(平岡和富君)
災害時モードへの切りかえは、運用管理者がアプリ操作によって切りかえを行うこととしております。具体的に申し上げますと、気象警報により警戒配備態勢となった場合や震度5弱以上、または市長が認めたときなどの際に、アプリトップ画面から災害の種類を選択した上で、アプリトップ画面の変更並びに災害レポート機能の有効化、いわゆる投稿ができるような操作を行うことで災害時運用に切りかえが行われるものでございます。
この権限につきましては、運用管理者、具体的には防災安全課長になりますが、この運用管理者のみに付与されておりますので、一般の御利用の方、運用管理者以外の職員には表示されないメニューとなっております。

○(鈴木たつお議員)
再質問というか確認になりますけれども、運用管理者がネットワーク経由でクラウドのほうに入っていって設定するという理解でよろしかったでしょうか。

○環境安全部長(平岡和富君)
具体的には、防災ナビのアプリ自体に管理者しか使えないメニューがございますので、そこでボタンを押下する、そこで設定するということになります。

○(鈴木たつお議員)
ちょっと私の質問が悪かったのかもしれませんが、ネットワーク経由でクラウドのほうに入っていくという理解でよろしかったでしょうか。

○環境安全部長(平岡和富君)
失礼いたしました。議員お見込みのとおりでございます。

○(鈴木たつお議員)
6番の質問にかえさせていただきます。本システムそのもののディザスタリカバリー、いわゆる災害復旧についてどのように構築されているのか。また、データセンターのバックアップセンターの仕組みはどのようになっているのかお伺いいたします。また、プライマリーのデータセンター、バックアップのデータセンター、この間のネットワーク及びネットワークの冗長化に関してお伺いいたします。

○環境安全部長(平岡和富君)
平常時に利用するデータセンター以外に、被災時に利用できるバックアップセンターを有しておりまして、万が一データセンター内のシステム機器設備全体が被災により利用不能な状態になった場合は、バックアップセンターに自動的に切りかえられ、本システムが継続して利用が可能でありまして、平常時に利用するデータセンターとバックアップセンター間では、業務アプリケーション機能、業務関連データの全てが自動的に同期されます。
ただし、ネットワークの冗長化、バックアップ回線につきましては、現在1回線のみでありまして、現在のところ、いわゆる冗長化が確立されていないという状況ですので、先進自治体の同様のシステム等を参考に、今後研究を進めてまいりたいと考えております。

○(鈴木たつお議員)
今のお話ですと、管理者がデータセンターのほうにアクセスするネットワークの冗長化がされていないけれども、ベンダー側のほうのデータセンター間はしっかりとバックアップされていますよという理解でよろしかったでしょうか。

○環境安全部長(平岡和富君)
議員お見込みのとおりでございます。

○(鈴木たつお議員)
データセンターのほうのバックアップシステムというのは、恐らく、先ほどベンダーの名前もお聞きしましたけれども、しっかりされていると思いますし、全く問題はないかと思われますが、こちらの庁舎、管理者からクラウドのセンターのほうに行くネットワークは、先ほどの部長のお話ですと、冗長化されていないというお話でしたけれども、ここが冗長化されていない何か特段の理由というのはございますでしょうか。

○環境安全部長(平岡和富君)
まずは、防災ナビを稼働させるということを最優先させていただきましたので、冗長化については今後の課題と捉えているところでございます。

○(鈴木たつお議員)
このシステムというのは、もともと私もIT企業出身でございますので、非常に安価によいシステムが構築されていると評価しております。金額を聞いたときにも、桁がちょっと違うのかなぐらいのできばえで、恐らく担当の課長が相当交渉上手な方なのかなと、逆にこの辺も評価しております。
両備システムズということは、データセンターのほうも、セキュリティーの問題ではっきりしたことは御答弁いただかなくても結構なんですけれども、恐らく岡山近辺なのかなと、恐らくそのデータセンターの選び方に関しても非常によく研究されているというのが私の評価でございます。
しかし、クラウドで安価に安くできている分、クラウドのセンターへの冗長化というものはしっかりと確保しないと、これだけよいシステムができたとしても、いざというときに投稿できるような被災モードにかえられないとなると、これだけすばらしいシステムができても、いざというときに使えないと、これは全くもったいないお話でございます。
そういう意味では、これは私の提案ではございますが、早急にでもこの冗長化のネットワークを導入することを御提案申し上げたいと思いますが、この辺に関して、もし部長、もしくは、お金に絡むことでございますので市長から、もし御意見等々があればお伺いさせていただきたいと思います。

○環境安全部長(平岡和富君)
先ほども答弁申し上げましたが、ネットワークが1つしかないというのは、やはり脆弱性がどうしてもありますので、議員御指摘のとおり、1つないし2つないし3つ、いろいろなことが多分できると思いますので、そこは今後研究させていただければと考えております。

○(鈴木たつお議員)
ついこういう防災アプリというのは機能のところばかりに目がいきがちなんですが、実は一番大事なのは災害が起きたときにどれだけ堅牢なシステムを構築できているか、これが私はデジタル防災の一番重要な課題であると認識しております。
そういう意味では、ぜひ当市においても、この冗長化というのはいち早く対応して、むしろこういった、地味ではあるけれども、しっかりと堅牢なシステムを構築できたタイミングこそ、当市のデジタル防災対策を対外的にアピールする。これは当市にとっても有効なPRになると思っておりますので、ぜひとも導入のほど、よろしくお願いいたします。
7番の質問にかえさせていただきます。災害情報をスマホで受信したり投稿したりと、防災ナビ導入によって防災もデジタル化が進んでおります。そうなると、備蓄においてもデジタル対応が必要になるわけでありますが、バッテリーを備蓄している防災倉庫は市内に何カ所あり、どの程度の台数を確保しているのかお伺いいたします。

○環境安全部長(平岡和富君)
現状におきましては、各避難所にガソリン式発電機やガスボンベ式発電機を備蓄しているところであります。
今では必需品となっております携帯電話、スマートフォンは、過去の被災地を見ましても、充電できる環境、バッテリーは重要であり、当市といたしましても、当市は備えておりませんので、課題と捉えております。
御質問いただきましたバッテリーの備蓄に関しましては、現在備蓄できておりませんが、昨年の北海道胆振東部地震の際の状況から、ことし7月に実施いたしました市民意識調査におきまして質問項目の一つとして設けてあります。具体的には、モバイルバッテリー等の準備をされているか、準備をされていない方については、なぜ準備をされていないかについての質問としております。
この調査結果を参考にしながら、最近では、8月の報道ですが、品川区でやはり昨年9月の北海道胆振東部地震の際に、札幌市のように非常用電源で発電した電力を活用すると避難所などの運営に支障を来すおそれがあるとして、スマートフォン用のバッテリーを66台配備したという報道がありましたので、このような先進自治体の動向も注視しながら、備蓄の必要性も含めて研究を重ねてまいりたいと考えております。

○(鈴木たつお議員)
ぜひとも研究のほど、お願いいたします。
私もちょうど3・11のときに、某携帯電話会社の、当時、経営陣をやらせていただいていたんですけれども、やはりこのときに一番経験したものというのは、当然、携帯キャリアとしても災害のナビ、アプリというのはつくっているんですが、実は災害が起きたときに一番足りなかったものは、まさにバッテリーでございました。私も当時、東北支社を管轄しておりましたので、東北支社からの要請というのは、実は備蓄品はいっぱいあると、食べ物はたくさんあると、とにかくバッテリーを持ってきてほしいということで、私も優先道路を走らせてバッテリーの供給をしたことを今でも鮮明に覚えております。
ぜひともこういった備蓄に関しても、すばらしい防災ナビができたタイミングでございますので、もちろん防災は自助が基本であると思っております。ただ、ある程度の台数を確保していくのも公助として御検討いただければと思いますし、まさにこういった対応をしていったことも、ぜひとも東村山市で先進的な事例であるということもどんどん発表していただければと思って、私の意見とかえさせていただきます。
8番の質問に移らせていただきます。バッテリーは、放電してしまいますと使えなくなるという課題がございます。一方、太陽光等の発電システムがあれば、災害時、携帯電話の電源を緊急で供給でき、市が発信する正確な災害時の情報も取得することができます。災害時の発電システムについての考え方、現在の設置台数についてお伺いいたします。

○環境安全部長(平岡和富君)
災害時の発電システムは、先ほども申し上げましたガソリン式とガスボンベ式の発電機、計55台で現在は対応する予定となっております。
一方、スマートフォンの充電機や夜間照明などの機能を持つ自立型ソーラースタンドというのを平成29年度に、東村山市役所、久米川駅南口、それからスポーツセンターの3カ所に設置しておりまして、こちらは、スマートフォン等への充電を通して、より多くの人に再生可能エネルギーを身近に感じてもらい、その普及につなげることを目的に設置したものでありまして、純然たる災害対策用ではないものであります。
災害時の電源の確保は、議員御指摘のように大きな課題と捉えておりますので、先ほどのバッテリーの電源や太陽光発電、さらには太陽光発電によるバッテリー充電システムなど、近年では多くの発電システムが開発されつつありますので、御提案を踏まえまして、被災地での状況、先進自治体、関係所管等と研究してまいりたいと考えております。

○(鈴木たつお議員)
私もこの庁舎の入り口のところにあるソーラー型を見させていただいて、各携帯の型に合わせたコネクターが用意されていて、非常にすばらしいなということを、非常に感銘を受けました。ぜひともこういったところに関しては研究を重ねて、さらに防災に関して先進的な事例をぜひとも当市のほうでつくっていただければと思っております。
この中で私が意見として申し上げたいのが、さきの6月議会において新久米川駅の提案をさせていただきました。私はその中で、新久米川駅は単に交通利便性や経済効果だけを考えるのではなく、災害面でのアセスメントも必要であるということを述べさせていただきました。請願駅でつくるのであれば、地下駅に備蓄倉庫や、場合によってはJRのバックアップ電源を借用した電源供給システムも可能であると考えております。
何度もこの話題に触れて、大変しつこいところはございますが、ぜひともこれは意見として申し上げさせていただきます。また、この新久米川駅のことに関しては、来年次でももう一度状況をお伺いさせていただきたいと思っております。

 

2.市が所有する土地建物について

それでは、大きな2番、市が所有する土地・建物についてお伺いさせていただきます。
市内には、東村山市公共施設白書を見ても老朽化した建物が複数存在するが、その中で法定耐用年数を経過したものが多く存在します。耐用年数を経過した建物を修繕して利用するという考え方に対し、私も一定の理解をさせていただきます。しかし、建て直しと修繕に対する投資対効果がどのように検討され、またどのような指標で判断されているのか、経済合理性の観点からお伺いさせていただきます。
また、経営の観点で資産を利活用することは重要な施策であると考えますが、市内に点在する公有地をどのように有効活用されるのか、また検討されるのかに関して、中期的な観点でお伺いいたします。
具体的な質問の1つ目でございますが、現在、耐用年数を経過した建物、耐用年数の経過が予測される建物や未利用地はどのようにして利活用されようとしているのか、現在の計画についてお伺いさせていただきます。

○経営政策部長(間野雅之君)
東村山市公共施設等総合管理計画の中では、公共施設再生の取り組みを進める際には、社会情勢や市民ニーズの変化などを踏まえまして、公共サービスの質や量の適正化を検討した上で、市が保有します既存の建物をなるべく生かしながら、再編・再配置を検討していくこととしているところでございます。
したがいまして、御質問のような老朽化が進んだ建物につきましては、物理的な安全性や機能性などの面で今後の使用に耐え得るかといったことなども見きわめた上で、有効活用や廃止、建てかえなどのさまざまな選択肢を視野に入れまして、全体最適の視点で検討していくべきと考えているところでございます。
また、未利用地につきましては、同計画において、まず行政需要による活用について検討いたしまして、利活用が難しい場合は、地域住民や民間企業などによります活用方法の可能性についても検討していくこととしております。

○(鈴木たつお議員)
2番になります。昭和33年に建設された北庁舎は、平成19年に耐震補強工事を終了しております。この耐震補強工事によってIs値についてお伺いさせていただきます。

○総務部長(東村浩二君)
北庁舎の耐震改修工事後のIs値は0.68でございます。

○(鈴木たつお議員)
3番になります。国土交通省監修の建築物ライフサイクルコストによると、建物の耐用年数65年と示されており、65年を基準に考えれば、最も古い北庁舎は残り4年と迫っております。市長は、北庁舎について長寿命化のリノベーションをお考えなのか、それとも建てかえをお考えなのかお伺いさせていただきます。

○市長(渡部尚君)
北庁舎の関係につきましては、さきの6月定例会で、藤田議員の一般質問に対しまして総務部長のほうから一定考え方をお示ししたところでございますが、改めてお答えさせていただきます。
御指摘のように北庁舎については、昭和33年に建設されて、ことしで60年を迎える建物で、平成18年度に大規模な耐震補強工事、平成19年度に設備改修工事、平成20年度に外壁改修工事等を実施し、建物の設備の長寿命化並びに安全性の確保をこれまでも図ってきたところでございます。
今後も適時、調査等を実施し、必要な修繕や補完工事等を行いながら、当面は建物や設備の健全性と安全性を確保してまいりたいと考えているところでございます。
現在、御案内のとおり、第5次総合計画等の大きな5計画の策定作業を進めているところでございますが、その中には、市庁舎を中心とする周辺施設の将来的なあり方や方向性を検討しております市センター地区整備構想についても、現在策定を進めているところでございますので、今後、市のセンター地区と言われる市役所周辺について、どのような機能を公の施設として設けるのか、あるいは民間等で設けていただくのかというような議論を重ねる中で、確かに御指摘のとおり、余り時間がありませんけれども、北庁舎については建てかえをするのか、あるいはさらなる長寿命化が可能なのかどうか検討・調査をするのか、その判断をさせていただければと考えているところでございます。

○(鈴木たつお議員)
議論を重ねていく、また総合的に考えていくというところは、私も非常に重要なプロセスだと理解しております。
再質問になりますけれども、例えば建てかえをする、もしくはリノベーションをしていくというところに対し、客観的な判断基準はお持ちでしょうか。

○市長(渡部尚君)
現状で客観的な判断基準を持っているわけではございませんが、再度、軀体のコンクリート等の劣化度、あるいは中の鉄筋等の調査をしないと、一応65年とかと言われていますけれども、逆にそれまでもつのか、あるいはさらに70年、80年ぐらいまでいけるのかということは、一度基礎的な調査をどこかでかけないと判断できないかなと思ってございますので、センター地区整備構想を検討する中のどこかのファクターで一度、今後の北庁舎のあり方については俎上に上げて、きちんとした調査をする必要があるものと考えているところでございます。

○(鈴木たつお議員)
今後調査しながら判断をしていくということは、私も理解させていただきました。しかし私は、これは一つ考え方でございますけれども、やはりこういった判断をしていく上で、客観的な数字、指標をつくっていくことは一つ有効な手段ではないかと、私は御提案として申し上げたいと思います。
渡部市政が取り組む経営観点は、私も高く評価しておりますし、また、空雑巾を絞るような徹底的な無駄を省くような姿勢に関しても非常に理解し、また、一生懸命行政の皆様も取り組んでいられると思っております。しかし、客観的な指標がない中で何か市の建物や、場合によっては除却するようなことがあったときに、市民から誤解を得てしまうようなこともあるんではないかと。
例えばこれは6月議会でも、あるものを除却するときにいろいろな議論がございました。やはり市として除却するのかしないのか、建てかえるのか、例えば修理して使うのか使わないのか、これは施設によって考え方は違いますけれども、一定の客観的な指標を持っておくというのは決して無駄ではないと私は考えております。
その上で、4番の質問に移らせていただきます。行政コスト計算書において施設別行政コスト計算書は作成されているのかお伺いいたします。また、資産老朽化で各施設を分析すると、北庁舎の償却率は何%で、現存する施設全体の中で北庁舎をどのように評価され、もしくは分析されているのかについてお伺いいたします。

○経営政策部長(間野雅之君)
現在のところ、議員御指摘の施設別行政コスト計算書は作成しておらず、資産老朽化比率も算出していないところでございます。したがいまして、これらの施設別の行政コストや資産老朽化比率をもとに、ほかの施設と相対的に比較・分析をすることは行っていないところでございます。
北庁舎の法定耐用年数は、鉄筋コンクリートの構造の事務所などは50年程度とされているところもございまして、北庁舎はことしで築60年を迎えますので、償却率は100%となりまして、老朽化の程度が高い建物であるということは認識しているところでございます。
先ほど議員御指摘のとおり、セグメントに分けた行政コストを分析することなど、事業別とか施設別ごとのこれに要する人件費だとか減価償却などを含めたコストの全体を把握するということは、非常に大事なことだと認識しているところでございます。全体最適の視点からも有益な情報となるものとして、今後検討していきたいと思っているところでございます。

○(鈴木たつお議員)
もう償却費100%を超えている、振り切っちゃっているという、なかなか民間では考えられないような指標でありますけれども、恐らく皆様も、人員が限られている中でこういった分析をされていくのは大変御苦労があるかと思います。ただ、私が再三申し上げているとおり、一定のこういった指標をつくり上げることによって、市民の皆様からの御理解も得やすくなるのかなと思っておりますので、先ほど部長のほうでも、こちらのほうに取り組んでいきたいということでございますので、ぜひともこういった指標をこれから御研究されて、またつくり上げていくことを期待しております。
私がこれが重要だと考える経緯というか理由もございまして、平成30年度の決算書等を確認すると、施設に関しては利用率が50%を切っている公共施設も存在するようであります。利用率が低い施設は、修繕して対応するよりも、場合によっては、これはなかなか言いづらいところでございますが、低いところは除却という判断も一つの判断だと思っています。決して除却しろと言っているわけではございません。渡部市政が経営的な視点ということをおっしゃっているところで考えますと、こういった指標というのは一定の何かの判断基準になるのではないかと考えております。
そこで、私自身、ぜひとも申し上げたいのは、こういった指標をつくっていくというのは、まさに今、公民連携の制度もスタートしておりますし、きっとこういった指標は公民連携の中でも役立っていくので、一日も早い取り組みを期待したいところでございます。その意味で、今度5番目の質問に移らせていただきます。
平成25年に東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例を制定し、ことし、東村山市と民間事業者の公民連携に基づくまちづくりに関する基本方針を示し、推進しております。当然、当市において北庁舎を含め耐用年数を経過した建物について、PPPもしくはPFIの検討をしているものと考えておりますが、このような認識で間違いないかお伺いさせていただきます。
最後の民間事業者からの提案制度の申し込みに関しては、さきの議員から既に回答をいただいておりまして、もう20件ということは理解させていただきましたので、ここの質問は割愛させていただきます。

○経営政策部長(間野雅之君)
東村山市と民間事業者の公民連携によるまちづくりに関する基本方針におきましても、あらゆる分野におきまして公民連携の可能性を検討することとしておりますので、建物の更新等の際にPPPやPFI等の手法も含めて検討するということについては、議員お見込みのとおりでございます。

○(鈴木たつお議員)
再質問になりますけれども、さきの議員の中で20件の提案があるという答弁がございましたけれども、このうち、可能であればで結構です、なかなか答弁できないということであればできないでも結構なんですが、北庁舎に関する提案はあるのかお伺いさせていただきます。

○経営政策部長(間野雅之君)
その内容についてというか、個別具体なところには、それが出ていないかと推測されますけれども、把握していないところでございます。

○(鈴木たつお議員)
市庁舎の建てかえ等は、公民連携でいろいろな市区町村も事例があるというのは、恐らく研究されていると思います。渋谷区が無償で区庁舎を全部建てかえたですとか、あと豊島区の事例なんかもあると思います。
北庁舎というのは、決して都心にあるわけではないので、渋谷区ですとか豊島区のような形の提案というのは、なかなか受けられないんだと思います。しかし、武蔵野台地という立地を考えれば、場合によってはデータセンター、先ほど防災ナビのお話がございましたけれども、データセンターとしては一等地でございます。例えばデータセンターを1階、2階に建設しながら、そういった事業者に事業費を負担してもらいながら庁舎を建てかえていく、これも一つの考え方ではないかと思っております。
もし公民連携の中で北庁舎に対する提案がないとすれば、場合によっては東村山市、都心部のような一等地ではございませんので、こういった事業者に我々みずから積極的にこういった提案制度があるというアプローチ、もしくは営業も重要ではないかと考えておりますが、この辺に関して、再質問になりますけれども、御意見を伺えればと思っております。

○経営政策部長(間野雅之君)
議員御指摘のように、我々も今、公民連携を非常に進めているところでございます。民間提案制度でないとしても、サウンディング調査とか、そういうところでサウンディングに挙げていただくとか、そういう手法を活用して公民連携を引き続き推進していきたいと考えているところでございます。

○(鈴木たつお議員)
やはりこういったものをアピールしていくのは、行政側だけではなく、私も含めた議員も積極的に、企業にこういう制度があるということをアピールしていくのも重要だと思っております。そういう意味では、私も質問ばかりではなくて、公民連携に関して、次回、しっかりと応募していただけるように積極的にアピールさせていただきたいと思っておりますので、ぜひともともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これにて私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。