令和元年東村山市議会12月定例会 東村山市議会会議録第20号

公開日 2020年02月18日

更新日 2020年03月19日

一般質問通告書

上記の件について、下記のとおり質問したいので、会議規則第62条第2項の規定
により通告します。

令和元年11月18日議席番号4番
東村山市議会議長あて質問者鈴木たつお

1.姉妹都市関係を活用した観光・特産品のプロモーションについて

 自治体間の姉妹都市、友好都市の締結は昭和30年代からスタートし、行政間だけでなく、NPOなどの団体や個人による文化、教育、観光、経済、防災そして環境分野において交流を図っている。
 当市は、国内では柏崎市とスポーツ姉妹都市を結んでおりテニスやバレーボール等の大会を通じて、豊かな交流を深めている。一方海外とは昭和39年の市制施行にあわせ平和都市宣言の精神を受けて、昭和53年に米国ミズーリ州インディペンデンス市と姉妹都市提携を行った。そして中国の蘇州市やイ坊市とも友好都市を結び交流を図ってきた経緯がある。
 今回の一般質問では、姉妹都市、友好都市との関係について産業振興に着目して質問を行う。

  1. 姉妹都市、友好都市という明確な定義が、国は示していない。東村山市の姉妹都市、友好都市として柏崎市、インディペンデンス市、蘇州市、イ坊市等を上げているが、姉妹都市、友好都市の定義について確認する。
  2. 姉妹都市、友好都市との交流を推進する上で、東村山市民の認知度を高め、行政と協力団体そして市民に協力していただくことは重要である。
    東村山市は、様々なテーマで市民アンケート調査を実施しているが、姉妹都市、友好都市に関する市民アンケート調査を行ったことはあるか伺う。もし、ないのであれば、柏崎市、インディペンデンス市、蘇州市、イ坊市が東村山市の姉妹都市、友好都市であるという認知度をどのような方法で掴むのかについて伺う。
  3. インバウンド効果を期待するのであれば、東村山市の観光や特産品のPRは、東村山市民を対象にしたものよりも、市外の姉妹都市、友好都市の市民をターゲットにした方が効果は大きいと考える。過去3年間で東村山市の観光や特産品をプロモーションした施策と実施した経費について伺う。
  4. 東村山市の特産品や観光について、庁舎1階のホールやサンパルネの2階の東村山市産業・観光案内コーナーで展示をしている。これら以外で展示を行っている場所があれば伺う。また、これら展示による効果をどのように検証し認識しているかも伺う。
  5. 東村山市の観光や特産品を紹介したパンフレット英語版、中国版を市内で配布しているが、姉妹都市が地元で開催するイベントにおいて配布をしていただくようお願いしたことがあるかについて伺う。
  6. 東村山市の姉妹都市、友好都市が誇れる特産物や観光を東村山が認識し協力することは密に連携する上で有意と考える。現在、東村山市と締結している姉妹都市の特産物や主要産業の認識について伺う。また、姉妹都市の特産品が多摩地域で拡販していただくための誘致活動は行ったことがあるかについて伺う。

2.姉妹都市関係を活用した産業・企業誘致について

  1. 東村山市の産業について海外でアピールすることや、姉妹都市の企業を市内に誘致する事は、経済成長を後押しする上で有効な手段と考える。東村山市の産業や姉妹都市の企業に関して、当市が海外の友好都市を中心にアピールすることの取り組みについて所見を伺う。
  2. 過去に姉妹都市の企業を東村山市に産業誘致する活動をした実績について伺う。
  3. 東村山市の観光ガイドの英語版や中国語版は来訪者向けとなっている。産業誘致を目的とした東村山市の特徴を記載した英語版や中国語版にした資料を制作した
    実績について伺う。
  4. 東村山市の姉妹都市、友好都市の企業間で協業することは新たなビジネスにつながることが期待できる。柏崎市、インディペンデンス市、蘇州市、イ坊市の企業と市内事業者との協業のための架け橋について所見を市長に伺う。

以上

 

質問内容(議事録)

○4番(鈴木たつお議員)
 先ほど議長から指名がございましたので、通告書に従って質問させていただきます。
 本日は姉妹都市の関係に関する質問を大きく2つ、1つ目は観光・特産品を中心にお聞きします。2つ目は企業誘致を中心にお聞きします。若干似た内容ではございますが、個人と法人で分けて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、大きな質問1つ目でございますが、姉妹都市関係を活用した観光・特産品のプロモーションについて。
 自治体間の姉妹都市、友好都市の締結は、昭和30年代からスタートし、行政だけではなく、NPOなどの団体や個人による文化、教育、観光、経済、防災、そして環境分野において交流を図っております。
 当市は、国内では柏崎市とスポーツ姉妹都市を結んでおり、テニスやバレーボール等の大会を通じ、豊かな交流を深めております。一方、海外では、昭和39年の市制施行に合わせ、平和都市宣言の精神を受け、昭和53年に米国ミズリー州インディペンデンス市と姉妹都市提携を行っております。そして、中国の蘇州市、イ坊市とも友好都市を結び、交流を図ってきた経緯がございます。
 質問の1つ目でございますが、姉妹都市、友好都市という明確な定義は国は示しておりませんが、東村山市の姉妹都市、友好都市として柏崎、インディペンデンス市、蘇州市、イ坊市等を挙げておりますが、姉妹都市、友好都市の定義を確認させていただきます。

○市民部長(清水信幸君)

 定義につきましては、法律上も国も当市の例規上も、特に定められておりません。また、姉妹都市及び友好都市との違いも特にないものと捉えております。
 しかし、提携している各市とは、両市のさらなる発展と友好関係を深める目的や、盟約書にもあるように、市民レベルで両市の間を行き来することで、深い友情や国際的な信頼関係、連帯感、親近感により相互理解が深まり、結果として世界の平和と繁栄に寄与するなどの意義や、また、スポーツ、教育、文化など、各分野での交流によりそれぞれの地域が持つ異文化的特性に触れることで、個人の成長が図られるなどの役割を果たすものと認識しております。

○4番(鈴木たつお議員)

 2つ目になりますが、姉妹都市、友好都市との交流を推進する上で、東村山市民の認知度を高め、行政と協力団体、そして市民に協力していただくことも重要であると考えております。
 東村山市は、さまざまなテーマで市民アンケート調査を実施しておりますが、姉妹都市、友好都市に関する市民アンケート調査を行ったことがあるかお伺いいたします。もしないのであれば、柏崎市、インディペンデンス市、蘇州市、イ坊市が東村山市の姉妹都市、友好都市であるという認知度をどのような方法でつかんでいるのかお伺いいたします。

○市民部長(清水信幸君)

 現時点においては、姉妹都市、友好都市などの認知度に関する市民アンケート調査を行ったことはございません。そのため、認知度について具体的な数字の把握はしておりません。
 ただし、市民への認知度の把握につきましては、アンケートという形では実施しておりませんが、市ホームページによる周知や各市と継続した交流を行っており、その都度、交流事業を広く市民の皆様へ周知するとともに参加を呼びかけており、参加していただいている方を通じ、認知度の向上につながっているものと考えております。

○4番(鈴木たつお議員)

 これは意見として聞いていただきたいんですけれども、いろいろな認知度を高めるために行政側のほうで努力しているというのは、私も大変理解しているつもりです。ただ、どこかの時点で、それがどういうふうな効果、結果になっているのかというのを、しょっちゅうやるのは大変でしょうけれども、一定のタイミングでアンケートなりで、皆さんの努力がどういうふうに結びついたのかというのを定点観測されるのもいいかなというところで、意見として述べさせていただきます。
 質問の3つ目になりますが、インバウンド効果を期待するのであれば、東村山市の観光や特産品のPRは、東村山市を対象にしたものよりも、市外の姉妹都市、友好都市の市民をターゲットにしたほうが効果は大きいと考えます。過去3カ年で、東村山市の観光や特産品をプロモーションした施策と実施した経費についてお伺いいたします。

○地域創生部長(武岡忠史君)

 過去3年間に姉妹都市、友好交流都市の市民をターゲットにした施策等は行っておりませんが、観光や特産品に限らず、市外の方へ行ったプロモーションの主な取り組みとしましては、シティセールス課で、平成27年度はウエルカムガイドの作成で226万8,000円、パワースポットめぐりで53万円、平成29年度は狭山公園で行った野外シネマで86万4,000円、2回目のパワースポットめぐりで41万4,000円、プロモーション動画の制作とシネアド放映で434万1,000円、企業立地ガイドの作成で150万8,000円、平成30年度は、前年度に制作したプロモーション動画の街頭ビジョンでの放映で59万4,000円などを実施しております。
 また、秘書広報課では、市公認インスタグラムにて観光名所や果物体験等のPRを公民連携により無償で、また、ふるさと納税を通じた事業にはなりますが、ブドウやナシ、キウイなどの果物、お酒や納豆、ソースなどの当市の特産品をお礼の品として提供し、全国の方々にPRを行っているところでございます。

○4番(鈴木たつお議員)

 ちょっと聞き漏らした可能性があるので確認なんですけれども、国内のやつはわかりましたけれども、海外のほうに予算をかけたことはございますか。

○地域創生部長(武岡忠史君)

 海外のほうに予算をかけたプロモーションは特に行っておりません。

○4番(鈴木たつお議員)

 私も姉妹都市でどういうふうなお祭りをやっているのかちょっと調べてみたんですけれども、蘇州市なんかもいろいろなお祭りをやっていて、蘇州夏祭りですとか、皆さんも御存じのインディペンデンス市ですとカリゴン祭りですか、こういったお祭りを我々の姉妹都市、友好都市で多く広げているわけなんですけれども、もし可能であれば、こういったところで東村山市の産業ですとか観光をアピールするというのは有効ではないかというふうに考えておりまして、もし今までお金をかけていないのであれば、こういったところに、例えば、もちろん職員の方が行くとなるとお金もかかりますので、少しこういうのを予算化していくという、こんな考えはいかがでしょうか。

○地域創生部長(武岡忠史君)

 予算化して行うかどうかにつきましては、先ほど議員もおっしゃったように、その効果というところもありますので、少し検討しなくてはいけないかなというふうに思っておりますけれども、今回の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においても、これを契機にして経済交流とかが活性化できればいいなという市長の考えもある中で、そもそも友好交流都市、あるいは姉妹都市を結んでいる相手側の市がどれだけ東村山のことを知っていらっしゃるのかというのは、一つ重要な視点ではないかというふうに考えておりますので、参考にさせていただければなというふうに考えているところでございます。

○4番(鈴木たつお議員)

 ぜひ、部長のほうのお考えはわかりましたので、御検討いただければと思います。
 4つ目の質問になりますが、東村山市の特産品や観光について、庁舎の1階ホールやサンパルネ2階の東村山産業・観光案内コーナーで展示しておりますが、これら以外で展示を行っている場所があればお伺いいたします。また、これらの展示の効果をどのように検証しているのかお伺いいたします。

○地域創生部長(武岡忠史君)

 東京観光財団が運営しております東京観光情報センターが東京都庁や新宿駅のバスタ新宿、JR立川駅等に設置されており、「ココミテ東村山」や「むらのわ」、直売所マップ等の観光パンフレットを配架させていただいております。
 展示による効果でございますが、具体的な効果・検証を測定することが難しい側面がございますが、東京観光情報センターでは、市外や海外からの方が多く訪れる場所に設置されており、定期的に観光パンフレットの追加納付をしておりますことから、一定程度の方にお手にとっていただいており、認知にはつながっているのではないかと考えているところでございます。

○4番(鈴木たつお議員)

 私も実際、コーナーなんかに足を運んで、中国語版ですとか英語版がしっかりと御用意されていて、努力されているなというふうに非常に感銘を受けました。また、東村山市内だけじゃなくて、先ほど都心部のほうにも置いているということで、それなりの一定の効果があるというふうに私も思います。
 その中で、これは再質問になりますけれども、こういったパンフレットが、先ほど都心のほう、もしくはサンパルネとかと言いましたけれども、その場所場所で、例えば中国版のパンフレットがどのくらいはけたのかとか、この場所で英語版がどのくらいはけたのかみたいな、こういうふうな定点チェックみたいなものというのはされていらっしゃいますか。

○地域創生部長(武岡忠史君)

 今の外国語版の「ココミテ」で例にとりますと、今年度から配架したというところもあるので、まだ行っておりませんが、効果検証というか、どのくらいの程度ではけているのかというのは、ちょっと見ていきたいなというふうに思っているところです。
 参考になんですが、昨年度については、日本語版の「ココミテ」でございますけれども、5月に配架して、その後、年明けに追加で配架しているというような経過もありますので、その間が、600部がバスタのほうと、それから立川のほうではけているというふうに我々は認識しておりますので、そういう感じかなというふうに捉えているところでございます。

○4番(鈴木たつお議員)

 ある程度把握されているということで、もちろんこれから本格的な調査をされると思うんですけれども、きっとそのデータを定期的に見ていくと、いろいろな課題も見えてくると思うんですね。今もちろん、シティプロモーションを積極的にやられていると思うんですけれども、やはりデータから見えてくる課題というのもあると思います。
 例えば、我々が想定していたよりも英語圏のパンフレットがさばけているのであれば、我々がターゲットとすべきというのは英語圏の方かもしれませんし、中国版がさばけているのであれば、そういったところをターゲットにしていく。市内と市外で比べれば、市外のほうがはけているのであれば、やはり市外に対して徹底的にプロモーションをしていく。やはりこれもデータから判断していくというのが重要だと思っておりますので、ぜひ、今、部長がおっしゃっていただいたようなことを、ぜひとも取り組んでいただければと思っております。
 5番目の質問になりますが、東村山市の観光や特産品を紹介したパンフレット、先ほど私がこちらの手元のほうでお見せさせていただきましたけれども、こういったものは姉妹都市で配布、依頼したことはございますか。姉妹都市の開催するお祭り、イベントでも結構なので、お伺いさせていただきます。

○地域創生部長(武岡忠史君)

 先ほども御答弁申し上げましたが、「ココミテ」の外国語版につきましては、今年度初めて作成したものになります。現時点では、姉妹都市が開催しているようなイベントで配布をお願いしたことはございません。また、柏崎についても、そちらのほうでの配布をここまでお願いしたことはございません。

○4番(鈴木たつお議員)

 そうですね、失礼しました。まだ始まったばかりということなので、恐らくこういったものを姉妹都市に置かせていただくというのも一つ考え方としてあると思っています。
 私、やはりインバウンドでしっかりとお金を落としてもらおうと考えるのであれば、もちろん、こういったものをサンパルネですとか市庁舎の1階に置くということ、これももちろん効果はあると思っていますが、姉妹都市にどんどん積極的に置いていただくというのは、それなりの私は効果があるというふうに思っておりますけれども、改めてこの辺の見解に関してお伺いさせていただきます。

○地域創生部長(武岡忠史君)

 どれだけ相手の手元に届くかということが非常に重要な観点でございますので、今、議員がおっしゃったような視点も参考にしながら、今後取り組みも検討していきたいというふうに考えております。

○4番(鈴木たつお議員)

 大変僭越なんですけれども、私自身、徹底的に東村山にインバウンド経済効果を落としたいなというふうに思っていまして、やはりこういったせっかくつくったものは、先ほど部長のほうでもこれから考えていくということでしたけれども、私は、せっかく姉妹都市というものがあるものですから、姉妹都市に我々の観光資源とか、我々の東村山の魅力というのをどんどんアピールすることというのは重要で、例えば姉妹都市の観光振興課みたいなものがあるとすれば、そういったところを通じてどんどん協力してもらう。
 これは本当に大変僭越なんですが、私の手づくりで大変恐縮なんですけれども、市長の許可をいただいていないんですが、ナショナルトレジャー正福寺、これはやはりすばらしい国宝だと思うんですね、木造の、東京都唯一の。こういったものを積極的に姉妹都市でアピールして、蘇州の方、蘇州でも物すごい人口がいますし、こういった方たちにこの魅力を伝える。
 こういったものを例えば姉妹都市、職員の方が、大変お忙しいと思うんですけれども、姉妹都市に出向いていって、パンフレットをいきなり置いてくれなんて言われても向こうも困ってしまうと思いますけれども、例えば一緒にこういったものを何かやってもらえないかみたいな、こんなお願いをしてもいいんではないかなというふうに思っていまして、もし必要であればデータごとお渡しさせていただきますので、ぜひ御参考にいただければと思います。あくまでもこれは意見でございます。
 質問の6番に移らせていただきます。東村山市の姉妹都市、友好都市が誇れる特産品や観光や、東村山が認識し協力することは、密に連携する上で有効と考えています。現在、東村山市と提携している姉妹都市の特産物、主要産業の認識についてお伺いいたします。
 また、姉妹都市の特産品が多摩地域で拡販していくために誘致活動を行ったことがあるかに関してお伺いいたします。

○地域創生部長(武岡忠史君)

 姉妹都市の特産品や主要産業でございますが、柏崎市は、農業ではお米が主軸となっており、そのお米を使用した笹団子や日本酒が特産品となっております。商工業では、日本で初めて本格的な石油精製が始まったこともあり、関連する掘削部品等に端を発し、物づくりにおける基盤技術を有する企業が集積しており、付加価値額の割合では製造業が一番高くなっております。
 次に、インディペンデンス市は、有数な穀倉地帯にあり、肥沃な大地での小麦やトウモロコシの生産が盛んで、それに附随した農業生産工場などを企業誘致することで、農業・産業を活性化させてきたまちであると認識しております。
 それから、友好交流都市である蘇州市でいいますと、市内での総生産が中国国内6位で、繊維製品ですとか精密化学工業、機械工業等が盛んだというふうに認識しております。
 また、姉妹都市の特産物を多摩地域で拡販していただくための誘致活動につきましては行っておりませんが、毎年、市民産業まつりに一般社団法人柏崎観光協会さんを通じて出店いただき、特産物である笹団子等を販売していただいているところでございます。

○4番(鈴木たつお議員)

 部長も既にいろいろと調べられていると思いますけれども、私もインディペンデンス市の特産はどんなものかというのは調べてみました。紅茶なんかが有名なようで、あと小麦粉、こういったものが有名なようです。
 先ほど私も、部長がおっしゃったとおり、柏崎市の特産物というのは、この間の産業祭でも展示されていて、私も日本酒好きなもので、たっぷりと買わせていただきました。ただ残念なのは、あそこにインディペンデンス市の紅茶が並んでいるかというと、並んでいないわけでございますし、例えば蘇州市の紹興酒というのも有名なわけですけれども、こういったものもない。
 友好都市というのは、もちろん、先ほど冒頭、清水部長のほうで述べられたとおり、文化と教育、また人的な交流ということを述べられましたけれども、やはりお互いの文化を知る上で、姉妹都市の特産物というものを産業展なんかで並べるというのも一つのやり方ではないかなというふうに思っておりまして、恐らく私がここで語るよりも、部長はかなりアイデアマンだというふうに私は理解しておりますので、この辺のところ、何か御意見も含めて、御見解があればお伺いさせていただきます。

○地域創生部長(武岡忠史君)

 今、議員おっしゃったように、ここまでは文化交流ですとか人的交流を進めてきたというところがあって、関係が近づいてきているのかなというところがありますけれども、経済交流というところでいえば、おっしゃるとおり、いろいろな特産物を知っていただくと。
 去年ですけれども、中日友好協会さん、中国のほうの方々が東村山市を訪れていただいたときには、蘇州市の近くの紹興市の市の方もいらっしゃって、やはり紹興酒の話も出てきたりなんかしていますので、お互いの文化を知るという意味では、お互いの何を食べているかというか、そこが非常に近く、近接というか、食べるものというのは意外と相手を知る上でも非常に早道かもしれないですので、その辺も研究をしながらいきたいというふうに考えております。

○4番(鈴木たつお議員)

 ちょっととっぴな質問に対して御回答ありがとうございます。よくわかりました。ぜひとも御検討ください。
 これから大きな2つ目に移らせていただきます。姉妹都市関係を活用した産業・企業誘致についてでございます。先ほどまでの質問は個人や商業のマーケットの話でございますが、これからは姉妹都市を活用した企業誘致に関する質問になります。
 1つ目でございますが、東村山市の産業について海外でアピールすることや、姉妹都市の企業を市内に誘致することは、経済成長を後押しする上で有効な手段であると考えております。東村山市の産業や姉妹都市の企業に関して、当市が海外の友好都市を中心にアピールすることの取り組みについて所見をお伺いいたします。

○地域創生部長(武岡忠史君)

 少子高齢化を迎える中で、市内にとどまらず、友好都市に限らず、市外、そしてインターネット等を通じて海外へとアピールし、東村山全体の地域の稼ぐ力を高めていくことは、これからますます重要なことではないかと考えております。
 そのような中で、友好交流都市の蘇州市のある中国につきましては、平成23年度に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、東京都内で栽培された農産物や製造された全ての食品について輸入停止措置を講じていることから、中国での東村山産の物産の販売は難しい状況でございます。
 中国に限らず、海外に販路を求めることは重要であるとの認識から、国境を越えて農産物の販売を行う越境ECを利用し、東村山市の特産品を海外で販売するための検討を現在進めております。
 先ほども答弁いたしましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、これまでの人的交流や文化交流のみならず、経済交流も進展させていくことができればと考えておりますので、当市をアピールしていくことも含め、今後研究してまいりたいと考えております。

○4番(鈴木たつお議員)

 先ほどのように、こちら側からいうと輸出規制みたいな、向こうからいえば輸入規制みたいなもので、なかなか東村山産の、特に日本産のものをなかなかアピールできない過去、現状があったということはわかりますけれども、2つ目の質問になりますけれども、逆にあちらの中国側、もしくはアメリカの企業でもいいんですが、そういった企業を東村山市に誘致すること、これは逆に言えば、そういった輸入とか輸出の規制とは関係ない話になってくると思いますが、こういった産業を誘致する活動をした実績はあるかどうかについてお伺いさせていただきます。

○地域創生部長(武岡忠史君)

 まず、海外ということでインディペンデンス市、それから蘇州市にございます企業への、対する市内の誘致活動の実績は、この間行っておりません。
 平成28年度になりますが、柏崎市へ、企業誘致、起業・創業に関する取り組みについて視察訪問をいたしました。その際、首都圏への進出を検討する企業の情報についてお伺いしたところ、そのような動向はないとの回答をいただいた経過がございます。それ以降、改めて調査等は行っておりません。

○4番(鈴木たつお議員)

 柏崎市では既にそういうことを試みたということは理解しました。恐らく今の御回答ですと、海外の姉妹都市とはやっていないというふうに理解させていただきました。
 私も海外の姉妹都市でどういうふうな危惧があるのか調べてみたんですね。びっくりしたのは、やはり蘇州は名だたる企業が多いなということを改めて思いました。びっくりするような金の卵のような会社も多くて、とても一つ一つ述べられないぐらいの規模でございました。
 特に特徴的なのは、ハイテク企業が多いなというのが私の実感でございます。それこそ今後成長が見込めそうな、例えば中国でいえばバイドゥですとかファーウェイみたいな企業がありますけれども、今後そういう大きく成長が見込めるような企業を、たった1社でも東村山に呼び込めたならば、相当その経済効果というのは大きいんではないかなというふうに私は考えております。
 もちろん、現在、東村山市では、東村山企業ポータルで多くブロードに、どちらかというと、来ていただくものとして対応していくというやり方をしているのは理解しているんですが、場合によってはそういった姉妹都市に存在する企業、蘇州市だけでも相当な数がありますので、こういった企業をリスト化して、そして例えば向こうの産業振興課としっかりと打ち合わせをしながら、こういった企業に東村山市のケーパビリティー、可能性みたいなものをアピールしていくことというのは、私は有効な手段ではないかなというふうに考えています。
 これはあくまでも意見で述べさせていただきますので、御検討いただければと思います。特に御意見として、私としてこれをやってくれというわけではなく、御検討いただければ結構です。なかなかリソースも限られていると思いますので。
 4番目の質問になります。東村山市姉妹都市、友好都市の企業間で協業することは、新たなビジネスにつながることが期待できます。柏崎市、インディペンデンス市、蘇州市、イ坊市の企業と市内業者との協業のためのかけ橋について、所見を市長にお伺いいたします。

○市長(渡部尚君)

 概略は、先ほど来、市民部長や地域創生部長が申し上げたとおりでございます。
 柏崎市について言いますと、主力の農業、お米については、市内の米穀商で取り扱いをさせていただいているというようなことで、一定のそういう、ビジネス関係と言ってはあれなんでしょうけれども、そういう関係がつくれているかなと思いますし、あと市内の酒販組合では、柏崎市の酒造メーカーのお酒も取り扱っているということで、こちらから向こうに売っているというものはほぼないんですけれども、向こうのものを取り扱わせていただいて、多少売り上げをこちらの商店が伸ばすというような部分はあるかなというふうに思います。
 イ坊については、かつて民間ベースでのおつき合いはありましたが、現在では行政としてのおつき合いはほぼないと言ってもいい状況かなと思っておりますが、インディペンデンスや蘇州については、やはりこれまでの交流が、どちらかというと教育・文化をベースで行ってきた側面が非常に強くて、経済交流をということを言い始めたのはここ数年のことでございます。
 特に中国について、やはりインバウンドの効果、あと中国市場も大きいので、アウトバウンドの効果も狙いたいというところはあるわけですが、先ほど申し上げたように、当市の市内にある産業としての農業あるいは工業についても、食品加工業が当市の場合は、主力とまでは言えないかもしれませんが、何社かあるわけですけれども、現時点では中国に輸出ができない状況があるのが大きなネックになっているので、中国以外のところに対しても多少アウトバウンドを考えていく方策は、これから講じていく必要があるかなというふうに思います。
 企業誘致については、ピンポイントでインディペンデンスの企業や、あるいは蘇州の企業にアピールをしたことはこれまでありません。ただ、御指摘のようなことは今後やりたいなという思いは私は持っておりまして、実は今月、蘇州の副市長さんが訪日されて、そのときに姉妹都市数市を回って、東村山にもお立ち寄りになるというお話が参っております。
 蘇州市の姉妹都市は、金沢市だとか大阪の池田市などのように、当市よりも非常に規模も大きいし、かつ何らかの生産拠点を建設するにもできるような余地、立地があるような自治体が多いわけですが、当市の場合はなかなか、生産拠点を誘致するというのは、もう、ほぼ場所の関係から難しいかなというふうに思っておりますが、どういう業態のものであれば、例えば日本進出を考える上で、首都圏に位置する東村山の優位性というのはあるだろうという部分もあるので、その辺については、率直に今回訪日される副市長さん等ともお話ができればなと考えているところでございまして、いずれインディペンデンスも含めて何らかの、これまでの教育・文化の交流に加えて、お互いウイン・ウインとなれるような経済交流も進めることで、東村山市の地域創生、地方創生、あるいは活性化に結びつけられるように努力してまいりたいと考えております。

○4番(鈴木たつお議員)

 市長、ありがとうございます。頼もしい御回答に、私も非常に勇気づけられたところでございます。
 これは私の体験ではございますが、実は、私自身は民間時代、企業誘致で蘇州を訪れたことがあって、逆に営業を受けました。このときに私は、これは参考までに聞いていただければと思うんですが、驚いたのは、役所の方が民間の営業びっくりなぐらいの物すごい営業をかけてこられた。
 当然、日本語の資料で市の特徴というのを説明いただくんですけれども、その説明がやはりもうビジネス目線になっていると。よくその市の大きさですとか人口みたいなものを御説明いただくというのはあるんですが、蘇州の場合には、具体的に労働人口がどのくらいいて、構成比率がどうなっていて、学卒の人間がどのくらい人口でいるのか、もしくは大学院出で、いわゆる研究職に行けるような人がどのくらいいる、だから土地がなくても、場合によってはR&Dをできますよみたいな、そういうアピールなんですね。
 それとか、やはりそのインフラも、よく高速道路から何メートルみたいなことを我々はやりがちなんですけれども、やはり彼らというのは、その辺のインフラを単純に説明するんじゃなくて、例えば、今ネットワークがすごく重要ですから、インターネット・エクスチェンジというのはどのくらいのギガ数で来ていて、どういうふうにまちの中に張りめぐらされているのか、こういったことをしっかりと日本語でアピールしてこられる。私は、こういったところに市の競争の厳しさというものを知りました。
 蘇州市はまだ沿岸だからいいんですけれども、私がもっとびっくりしたのはウーハン、武漢というんですかね、日本語でいいますと。内陸部のほうになるわけなんですけれども、内陸部は沿岸部との競争になりますので、また違う特徴を一生懸命アピールしてくるんですね。これは労働単価、日本の場合は、労働単価が違い過ぎるというのは逆に問題なんですけれども、ただ中国はこの労働単価の違いというものを物すごくアピールしてくる。
 つまり、何が言いたいかというと、我々も東村山市も、都心との競争だと思っております。都心の企業誘致にどう勝っていくかとなると、東村山市がどういう特徴で勝っていくのかをしっかりと向こうの言語でアピールしていくことも重要であると思っております。
 今回、議案の中に、副市長が2名という体制になって、今後、市長がマネジメントの強化をしていくということをお話しされておりますが、私はトップマネジメントを強化されていくこと、これは重要だと思っております。願うところは、トップセールスも私は重要ではないかなというふうに思っておりまして、ぜひ市長が姉妹都市に向けてトップセールスを行っていただき、どんどん対外的に出ていただく、そして部長も可能であれば市長とともに世界に羽ばたいていただいて、そして東村山市をどんどんアピールしていただきたいなと思って、私の質問を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。