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世界時価総額ランキングTOP50から日本企業消滅

2023年いよいよ日本企業が消えました。
世界時価総額ランキングTOP50からです。
年々数は減っていたが、日本人ビジネスマンだった私にはランキング入りは日本という国の存在感を示す誇りでした。
傾斜生産方式、所得倍増計画、列島改造論と政治がビジョンや政策を打ち出して我が国の経済成長を牽引してきた。
ビジョンが見えない現在の日本で、この結果は起こるべきして起こった結果の様な気がします。
私が20歳の時に海外に行った時に衝撃的だったのは、アジアは勿論、北米やヨーロッパでも¥は両替しなくても、好条件のレートで現地で使えました。
直接¥を支払うと喜んでいました。
あれから30年年以上が経過しました。
今時¥を喜んで使わせてくれる国は無くなりました。
国によっては現地の銀行では¥を取り扱っていない事もあります。
過激に聞こえるかもしれませんが、いつの間にか二流国です。
気がついたら、通貨の価値も下がり、グローバル企業がなくなり、所得はシンガポール、韓国や台湾よりも下になっていた。
我々は「茹でガエル」になっていたのでしょうか?
私がは約20年前にMicrosoft社に勤めていました。
当時はOSはサンマイクロシシテムがあり必ずしもWindowsの独占ではありませんでした。
また当時のOSで脅威であったのは我が国が誇っていたトロンOSでした。
組込OSではWindowsよりも優れており、もし現在も残っていたらIOTのOSになっていたのは間違いないと思っています。
当時のMicrosoftの社員であった私達は、この東京大学が開発したトロンを潰さない事には会社が窮地に追い込まれるという事で徹底的に戦略を立て攻めました。
その戦略は、国の産業を育成しリードしていく経済産業省をはじめ、東京大学を管轄する文科省をWindowsにさせる、そして役所をWindowsだらけにしていく事でした。
当時の私にはWindowsを採用してくれる国や役所に感謝していました。
しかし心の何処かで、「国や政府は何故、トロンの世界進出をサポートせずに海外から成長セクターのITを受け入れるのか?」と不思議でした。
今は私も地方議員の末端なので理由がわかります。
ITが成長セクターであり、役所をどの様に動かすべきかを理解出来る政治家がいなかったからだと思います。
今になりデジタル庁などを作っても時は既に遅く、20年前にデジタル庁が発足されていたら違っていたでしょう。
来たるべくIOT時代を見据えて組込OSマーケットだけは国がトロンを支援して世界に打って出たでしょう。
もの作り日本では日本製の製品と組込通信は相性も良く大きく日本を成長させたと思います。
悲しい事実として、アメリカを牽引しているのは情報技術産業です。
車の競争で負けたフォード研究所がトヨタを始め日本の生産方式を徹底的に研究して、それをシステムにして日本に逆輸入して来ました。
昨年度は成長セクターである情報技術産業における貿易収支は日本は赤字となりました。
つまり成長出来る産業分野では我が国は完全な負け組となったのです。
国であろうが、地方であろうが、政治家がビジョンを持ち、我が国、我が街をどうしたいのか?どうすれば成長できるのか政策を持ち実行しなくては衰退するのみ。
私にできる事は限られてはいますが、少なくとも地方議員として我が街だけは衰退させたくはないと強く思いました。

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