通信行政

2022.11.14
ブログ

地方議員の立場で、この様な事を意見する事を躊躇していましたが、やはり言わせて頂きます。
いつまで国はこの様な通信行政を行なっているのでしょうか？これだから日本のICTは世界から取り残される。
私が役員として経営に携わったWILLCOMは、12年前に破綻しました。
破綻の原因は総務省から免許を取得する為の無茶な設備投資計画です。
新しい周波数を取得出来るか、出来ないかは通信キャリアにとっては企業の死活問題です。
日本は海外のオークション方式と違い審査により取得が決定します。
10数年前に総務省の厳正な審査により新しい周波数を取得したWILLCOMは、その後1年も経たずに破綻しました。
厳正な審査が行われたはずなのにです。
詳細は触れませんが、役所が審査する方法では、企業は免許取得の為に無茶をして体力以上の過剰な投資をしてしまいます。
もちろん、そのようにしてしまうのは経営陣の責任もあると思いますが、審査して僅か一年で破綻する審査方式の在り方そのものに問題があるのです。
この記事を見たときに15年前の記事を読んでいるのかと驚いてしまいました。
私は政治の世界に入ってからICTの現場から離れ相当の月日が流れました。
しかしICT行政が15年も変わっていない事に本当に驚きました。
日本が失われた20年と言われていますが、成長セクターであるICTで我が国が、この様な事を行っていては産業も育ちません。
自らが破綻しWILLCOMの役員であったからこそわかる事、また地方議員ではありますが議員だからわかる事もあります。
総務省の免許制度の在り方は是非、徹底的な議論をして頂きたいと思います。
間違っても既得権を得ている既存通信キャリアだけのヒアリングだけでなく、ICT業界全体に幅広くヒアリングをして頂きたいと思います。
私も議員になった原点は、破綻した企業再生でした。
また通信行政を変えたいという想いで、この世界に飛び込みました。
1人の地方議員の声ではありますが意見として訴えさせていただきました。