1.新型コロナウィルス感染症に対応した市役所の窓口業務について

全国民 10万円の特別定額給付金の申請受付が始まった。
当市が都内で最も早く申請ができるようになったことに高く評価している。
しかし現場である窓口は、マイナンバーカードの登録申請やパスワードの問い合わせなどにより、多くの市民が来庁していた。
この状況が続けば、緊急事態宣言が解除となったとはいえ、市民の健康被害だけでなく、職員の健康被害も懸念される。
この状況を改善するため当市が平成30年10月に導入した AI-OCR+RPA や、オンライン相談システムを利活用し、職員の「働き方改革」につなげていくべきだと考えている。

①窓口業務においては、本人確認のエビデンスを要する業務と要しない業務があると考える。
要しない業務については、オンライン相談システムを活用すると市民と職員との間の感染リスクを抑えるだけでなく、窓口業務の効率向上も期待できる。
導入について市長の所見を伺う。

2.新型コロナウィルス感染症に対応した公立学校教育のあり方について

今年2月26日、政府から臨時休校の要請がなされ、東村山市内の公立学校全校で3月2日から春休み終了日までの間、臨時休校の措置をとった。
緊急事態宣言解除に伴い、6月1日から分散登校を実施し、感染拡大の防止を図りながら全面的な再開へ移行する計画である。
2ヶ月間の休校中、私立学校や他市の公立学校では、モニターを通し、児童・生徒の顔を見ながらコミュニケーションを図るオンライン授業が行われている。
このように学校の取り組みによって、教育格差が生じるのではないかと懸念している。

①オンライン授業は、熊本市、川越市、久喜市等の公立学校で実施されている。
教育長は、オンライン授業についてどのように捉えているかを伺う。
また、オンライン授業の整備に関する当市としての取り組みについて伺う。

②東村山市とインディペンデンス市との親善訪問派遣事業は長年に渡り継続してきた。
しかし、新型コロナウィルス感染のリスクを考え、今年度は事業の中止を決定した。
オンライン授業のシステムは学校と生徒をオンラインでつなぐだけでなく、姉妹都市や友好交流都市との交流にも活用できると期待できる。
当該のシステムの展開について市長の所見を伺う。

3.特別定額給付金の給付を装った特殊詐欺への対策について

特別定額給付金の受給が開始されると、給付金を狙った特殊詐欺が懸念される。
実際、5月14日、横浜市のウェブサイトになりすました偽サイトが確認されている。
国や都からのメディア広告や、当市のホームページ等の広報により市民への注意喚起を行っている。

①市内の特殊詐欺の発生件数及び、詐欺と思われるメールや電話連絡の件数について伺う。

②今後増えていく考えられる詐欺被害の対策として、当市は、東村山警察署、東村山防犯協会、金融機関と連携し、市民の財産を守る広報活動が重要であると考える。
現在、実施しているもしくは、検討している具体的な取り組みについて伺う。

以上

○４番（鈴⽊たつお議員）

通告に従って質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず１つ目でございますが、新型コロナウイルス感染症に対応した市役所の窓口業務についてです。
全国民10万円の特別給付金の申請受付が始まりました。
当市が都内で最も早く申請できるようになったことを高く評価しております。
しかし、現場である窓口では、マイナンバーカードの登録申請やパスワードの問合せ等により、多くの市民の方が来庁されておりました。
このような状況が続けば、緊急事態宣言が解除となったとはいえ、市民の健康被害だけではなく、職員の健康被害も懸念されます。
この状況を改善するために、当市が平成30年10月に導入したＲＰＡやオンライン相談システムを利活用し、職員の働き方改革につなげていくべきであると考えております。
具体的な質問になります。
窓口において、本人確認のエビデンスを要する業務と要しない業務があると考えております。
要しない業務については、オンライン相談システムを活用すると、市民と職員の間の感染リスクを抑えるだけではなく、窓口業務の効率化も期待できると考えております。
導入について、市長の所見をお伺いしたいと思います。

○市長（渡部尚君）

所信表明でも述べさせていただきましたけれども、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会全体の行動様式や働き方に大きな変化をもたらし、既にこうした共通認識が広く広まっているという状況でございます。
今後も起こり得る感染症の広がりや、災害などによる社会経済全体の停滞などを想定しますと、市民サービスの提供の在り方、また、市職員の働き方、業務の進め方などを抜本的に変えていく必要があると考えておりまして、議員御指摘のオンラインシステムは、まさにその中核をなすものと考えており、今後、市としても積極的に導入をしてまいりたいと考えております。
こうしたサービスや手続の機能向上は、市民サービスの提供や業務執行など多方面にわたり、レジリエンス強化はもちろん、利便性の向上や働き方改革などの効果も見込めることから、既に昨年度公募いたしました民間事業者提案制度でも、幾つか具体的な御提案をいただいておりますが、こうした中のアプリの開発・試行による窓口手続効率化の検討も含めまして、ＩＣＴの環境の整備についてスピード感を持って、やはりこのコロナの、ウィズコロナの時代をやはり生き抜いていかなければならないと考えております。
行政手続の中には、個人情報に基づき本人確認を要するものも、いまだ多数存在をいたしますが、骨太の方針、「経済財政運営と改革の基本方針2019～「令和」新時代：「Society5.0」への挑戦～」や「スマート東京実施戦略」など、国・都の状況を見ましても、そう遠くない将来において、行政手続におけるワンストップサービスの実現など、一気に多様なサービスのオンライン化が進むことが想定されますことから、単にアフターコロナを待つという姿勢ではなくて、差し迫った課題として、先ほどもお答えさせていただきましたＧＩＧＡスクール構想の推進だとか、市役所においてもリモート型のワークスタイルの導入など、必要な措置につきまして、従来の発想にとらわれることなく、市役所ではこれはできないと思われていたことも積極果敢にＩＣＴ化できないか、そういう発想を持って、繰り返しになりますが、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。

○４番（鈴木たつお議員）

市長の非常に頼もしい御答弁いただいて、期待するところではあります。
先ほど触れていただいたことというのは、まさにこのコロナの後のニューノーマルということをよく叫ばれておりますけれども、今までのこの働き方にとらわれない、まさに市長が御答弁されたように、働き方も改革されていくと。
業務の改革もどんどん進めていく、非常にすばらしいことだと思っております。
先ほど少し触れられたことに関しての再質問になりますけれども、民間提案制度を利用してスピード感を持って対応していきたい、私もこれは非常に重要だと考えております。
そういう意味では、そのスピード感ということを考えていく中で、私が理解しているのは、この渡部市政の中で、このデジタルトランスフォーメーションを実現していく上で、まず最初はＷi－Ｆiか、非常にシンプルであるけれども、インフラを整備していこうと。
恐らくこのインフラが整備されていくと、次にアプリケーションですとか、いわゆるコンテンツをどうしていくのかということが、いよいよスタートできるというふうに期待しております。
ただ、このスピード感を持ってやっていくというときに、インフラ整備というのは、私の知見で申しますと、ある意味、力ずくで、えいやとやってしまえば、何とかできるものだというふうに思っています。ただ一方で、今現在、市役所の中で行われている業務というものが、どういうものがＩＴ化できるのか。先ほど市長が述べられましたけれども、やはりその窓口に来ないといけない業務もある。
もしくは窓口に来なくても大丈夫な業務がある。
こういったものをアセスメントするというのは、私はかなり時間が必要だというふうに考えております。
ここで私が少し御提案と申しますか、市長の御見解をお聞きしたいんですが、やはりこのインフラ整備をやっている間に、この時間というのは非常にもったいないので、業務のアセスメントという時間に充てられてはどうかというふうに御提案したいのですが、御意見を伺わせていただきます。

○市長（渡部尚君）

市としても、ネットワーク環境を充実させると同時に、まず最初に取り組みたいなと思っているのは、同時並行して、やはりセキュリティーをきちっと整えていかないと、情報化すればするほど、セキュリティーがしっかりしていないと、下手をすると市民の個人情報がだだ漏れになってしまうというような危険性があるので、まずはそこをしっかり対策を講じていくということと、今、鈴木議員がおっしゃられるように、どういう業務がＩＣＴ化に置き換えられるのか、あるいは、市民の皆さんが申請をする場合に電子化に置き換えられるのか。
それらについては、かなり広範囲にきちんとしたアセスメントを取っていく必要があると思っております。
現時点では、トータルで全ての業務を、情報部門でアセスメントをするというような体制はまだできておりません。
現時点では個々の現場に任せてしまっているというようなところがあるので、ここをやはり改善して、全体の、やはりこれからの、ＩＣＴ化のできる業務、できない業務、どう仕分していくかの視点のようなものとか基準のようなものを、まず早急に庁内で構築していく必要があるのかなというふうに考えておりますので、当然ネットワークの整備と併せてそうした準備作業を行った上で、次のステップとしてアプリケーション化だとかオンライン化というふうな姿が見えてくるのかなと思っておりますので、そこはしっかり取り組ませていただきたいと思っております。

○４番（鈴木たつお議員）

市長、ありがとうございます。コロナ禍によって、このＩＴのＩＴ化していく時計の針と申しますかね、こういったものが一気に進んだというふうに私は理解しておりますので、渡部市政が推し進めていくこのデジタルトランスフォーメーション、これも針が前倒しになったと思って、ぜひとも強く推進していただきたいと思っております。
それでは、質問の２つ目でございますが、新型コロナウイルス感染症に対応した公立学校の在り方について。
今年2月26日から、政府から臨時休校の要請がなされ、東村山市内の公立学校全校で、3月2日から春休み終了の間、臨時休校の措置を取りました。
緊急事態宣言解除に伴い、6月1日から分散登校を実施し、感染拡大の防止を図りながら、全面的な再開へ移行する計画でございます。
2か月間の休校中、私立学校や他市の公立学校では、モニターを通じ、児童・生徒の顔を見ながらコミュニケーションを図るオンライン授業が行われております。
このような学校の取組について、教育の格差が生じるのではないかと懸念しております。
質問の1つ目でございますが、オンライン授業は、熊本市、川越市、久喜市等の公立学校で実施されております。
教育長は、オンライン授業についてどのように捉えているのかお伺いいたします。
また、オンライン授業の整備に関する当市としての取組についてもお伺いいたします。

○教育長（村木尚生君）

オンライン授業は、地理的、空間的、時間的制約から解放されること、例えば録画や保存された教材による繰り返し学習や、欠席者の対応、児童・生徒の意見や質問をリアルタイムで確認できることなどが利点として挙げられております。
また、その一方で課題といたしましては、丁寧な意思疎通、繊細なコミュニケーション、これらを築くことが難しいとも言われております。
しかしながら、今回のような長期にわたる臨時休業期間におきましては、改めてその有効性を実感しているところです。
今後は、本市の学校教育において、オンライン授業を効果的に活用した教育活動を取り入れることにより、学習にとって何より大切な動機づけとなる知的好奇心に刺激を与え、児童・生徒が多様な見方や考え方に触れ、様々な活動を積み重ねることを増やすなど、これまで構築できなかった新たな教育方法の発展につなげることが期待できます。
そこで、私自身は、今現在、ポストコロナの教育の在り方として、リアル教育とオンライン教育のハイブリッド化、さらにはリアルとオンラインの黄金比、この黄金比というのは、日常生活の中で人々がどの程度のバランスで取り入れると学習により効果があるのか、そういったことを今キーワードとして、それぞれのよさ、課題を捉えながら、ハイブリッド化や黄金比のバランスを考えながらということを申し上げましたが、そういったことを意識しながら進めてまいりたいと思っております。
また、不登校児童・生徒や、病気療養中の児童・生徒など、様々な事情で登校することが困難な児童・生徒にとりましても、ＩＣＴの機能を生かした学習を展開することは、これまでの経験から、障害のあるお子さんに対してもそうでございますが、教育の機会均等や質の保障、それらを図る観点からも重要な役割があると認識しております。
今回の事態を勘案し、児童・生徒の心身の状況や家庭での過ごし方が確認できることや、オンラインによる学習を行うことで遺漏なく授業が行えるなど、児童・生徒や教員の不安も解消できると受け止めております。
本市教育委員会としていたしましては、全ての児童・生徒に１人１台の端末配備、オンライン授業の早期実現を目指すＧＩＧＡスクール構想の具体的な構築に向けて、早急に、そして精力的に、今後取り組んでまいりたいと考えております。

○４番（鈴木たつお議員）

私も、コロナで実際どのくらいの学校が、こういったオンライン化、もしくはインタラクティブな授業を開始しているのかというのを、ちょっと文部科学省のところで調べたんですが、これは、若干、数カ月遅れになりますけれども、４月21日の時点の数字ですけれども、動画の配信みたいなものが10％程度進んでいるようでして、いわゆるその双方向のオンライン授業、指導というのが、この時点で５％進んでいるという状況でした。まだまだ進んでいないんだろうなと。
私も、先ほど教育長がおっしゃっていた、全てオンラインで解決できるとは全く思っていなくて、やはり教育長、当市の教育の中では、やはり先生と児童との信頼関係を大切にするということも何度か述べられていますし、そのコミュニケーションもすごく重要視されているということは理解しているつもりなので、恐らくこういった、ハイブリッドの黄金比ということをおっしゃっていましたが、こういった研究というのがすごく大事なのではないかなと、私もそんなに知見はございませんけれども、そのように感じました。
そういう意味では、教育長は、いわゆるオンラインの教育に関しても、大学院等々で御研究もされて、知見があるというふうに認識しておりますので、ぜひともその黄金比というのはどのぐらいなのか、私はちょっとまだ分からないところがありますけれども、ぜひ教育長のリーダーシップで、他市に負けないようなそのコンテンツと、ＩＴをうまく使ったハイブリッド型を目指していただきたいということを期待しております。
それでは、質問の２つ目になりますけれども、東村山市とインディペンデンス市の親善訪問派遣事業は長年にわたり継続してきました。
しかし、新型コロナウイルスの感染のリスクを考え、今年度は事業の中止を決定いたしました。
オンライン授業のシステムは、学校と生徒をオンラインでつなぐためだけではなく、姉妹都市や友好都市の交流にも活用できると期待できます。
当該システムの展開について、市長の見解をお伺いいたします。

○市長（渡部尚君）

御指摘のとおり、これまで進めてまいりましたインディペンデンス市との交流事業については、国際友好協会の御協力により実施してきたわけですが、本年度につきましては、健康と安全面の配慮から、親善相互訪問事業については残念ながら中止となってしまったところでございます。
まだ世界ではコロナ禍というか、コロナの感染拡大、パンデミックに歯止めがかからないということで、ちょっと前までのように自由に行き来が物理的にできない状態がまだ続いているというふうに思います。
やはりこういう中で、物理的に会うことはできなくても、オンラインを活用して交流を図っていく、コミュニケーションを取る。距離は保ちつつ心をつなぐというのが今後の市政の柱になるということを所信表明でも述べさせていただきましたが、国際交流においてもオンラインを活用する、ＩＣＴを活用するというのは、極めて重要なことではないかというふうに思っております。
先ほど来、教育長等がお答えさせていただいていますが、今年度についてはＧＩＧＡスクール構想実現のための事業を当初予算で計上させていただいて、学校のネットワーク環境を拡充するとともに、中学校１校、小学校１校、モデル校に１クラス分の端末を購入するということで予算計上させていただいて、恐らく最終日に工事の案件については議会上程をさせていただいて、議会での御審議をいただくことになると思います。
この間、申し上げているように、今回のコロナの問題を踏まえて、今後数年かけて全児童・生徒について配備をする予定だったタブレット端末については、今年度中に何とか１人１台配備をするということで、ＩＣＴ環境を充実させることによって、個に応じた深い学びができる環境を学校につくっていくと。それとともに、国際交流だとか家庭学習であるとか、様々なところに当然使えるわけですので、それらをやはり上手に活用して、それぞれの教育現場で頑張っていただければありがたいなと思っております。
特に回田小学校は、インディペンデンス市のグレンデール小学校とも姉妹校になっている関係もありますので、そういったところで、これから活用して国際理解を深めていただくというのは、非常に重要ではないかというふうに思います。
余計な話かもしれませんが、先日、当市に１億１円という巨額の御寄附をいただいた竹花さんは、何と中学で既にメキシコに留学をされたり、高校でも韓国に留学されたり、大学ではハワイの大学に行かれたということで、彼の場合は実地で行って、そこで多文化、他国の人とそちらの言葉で交流することが、まさに今の自分をつくり上げたというふうなことをおっしゃっておられました。
そういう意味では、いろいろな諸外国の文化に子供のときから触れるというのは、非常にその方の生きる力を育んだり、視野を広げたり、大きな意味合いがあるのかなというふうに思っておりますので、今後、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しして充実させながら、東村山の子供たちも、なかなかじかに行くというのは難しいですけれども、ＩＣＴ、インターネット等を活用して、海外の方と交流できる機会を増やして、そのことで将来の生きる糧、力になるように、我々も教育委員会と一緒になって頑張っていきたいと思っております。

○４番（鈴木たつお議員）

ぜひ進めていただきたいと思います。私も実際、近隣市でこういうことをやっているところがあるのかなというところをちょっと調べてみたんですけれども、三鷹市は何かシンガポールの小学校と、もしかしたら御存じかもしれませんけれども、やっていられるような事例もあるようです。
先ほど、アフターコロナでいろいろと今までのやり方が変わっていきますということを市長が再三、述べられていますけれども、恐らくこの教育の在り方も変わってくると思いますし、国際交流の在り方も変わってくるんではないかなというふうに思っています。
市長がおっしゃるように、セキュリティーの問題は当然ありますけれども、物理的なところだけでいえば、子供たちにパソコンが１人１台配られたとすれば、それこそ海外の子供たちとのダイレクトな英語でのコミュニケーションも可能ではありますし、また、先ほど、当市に１億１円寄附していただいた方の海外の御経験のお話もありましたけれども、やはり英語というものも、先生から学ぶだけではなく、直接向こうの子供たちと会話すること、コミュニケーションすることで、ぐっと伸びていくところがあります。
私も経験上、外資系企業にいたので、英語はそんなに得意ではないんですけれども、そういった環境に入れられて、もうしょっちゅう回されると、確かに英語はうまくなったかなという経験もありますので、やはり子供たちもそういう環境に、ある意味ちょっと荒波の中に出してみるというのも、語学力を伸ばす意味ではいいのかなというふうにも思います。
ぜひともこういったところは、どんどんどんどん進めていただければと思っております。
３つ目の質問になります。特別給付金の給付を装った特殊詐欺の対応について。
特別給付金の受給が開始されると、給付金を装った特殊詐欺が懸念されます。実際、５月14日、横浜市のウェブサイトに、なりすまし偽サイトが確認されております。国や都からメディア広告や、当市のホームページ等の広報により、市民への注意喚起を行っております。
１つ目の質問ですが、当市の特殊詐欺の発生件数、及び詐欺と思われるメールや電話連絡の件数について、分かればお伺いいたします。

○環境安全部長（平岡和富君）

市ではデータがございませんので、東村山警察署に確認をさせていただきました。
東村山警察署が把握しております特殊詐欺発生件数、こちらは被害届が提出されていない件数も含んでおります。それと、予兆電話の件数で答弁いたしますが、メールについては警察のほうも把握していないということでございます。
市内での平成31年１月から令和元年12月、去年１年間ですが、発生件数が63件、予兆電話件数は345件でございました。
令和２年につきましては、５月29日現在になりますが、発生件数は13件、予兆電話件数は44件でございまして、前年の１月から５月と比較しますと、発生件数で18件のマイナス、予兆電話件数で160件の減少ということで伺っております。

○４番（鈴木たつお議員）

減少というのは意外なんですけれども、何か考えられる理由というのはあるんでしょうか、分かればお伺いしたいと思います。

○環境安全部長（平岡和富君）

市としましても、このマイナスがちょっと不思議でしたので、警察署のほうとちょっとお話をさせてもらったんですが、警察サイドとしましては特別の要因はないというふうに伺っております。
ただ、市としましては、手前みそですけれども、これまでの啓発活動があったということと、やはり今回の外出自粛の影響で、高齢者以外の方が一緒に高齢者と在宅しているという可能性も多分あるんじゃないかななんていうことでは、所管では話し合ってはおります。

○４番（鈴木たつお議員）

今までの啓発活動が少し結びついてきているんであれば、いい傾向だなというふうに思っていますので、ぜひとも引き続き頑張っていただきたいと思います。
２つ目、最後になりますが、今後増えていく考えられる詐欺被害の対策として、当市は、東村山警察署、東村山防犯協会、金融機関と連携し、市民の財産を守る広報活動が重要であると考えます。
現在、実施しているもの、もしくは検討している具体的な取組についてお伺いいたします。

○環境安全部長（平岡和富君）

ただいま通告いただきましたように、現在、市で特殊詐欺対策としまして、東村山警察署、それから東村山防犯協会さんと連携した対策を実施しておりまして、具体的に７点ほど申し上げますと、青色パトロールカーによる市内の巡回広報やパトロールによる啓発活動、昨年度１年間で市内を100回ほど巡回させていただいております。
それから、２点目で、年金支給日に、警察、防犯協会、地域の住民の方々と連携した特殊詐欺撲滅キャンペーン、こちらは、昨年度で、久米川駅前などで17回の実施をしております。
れから、３点目で、市が発送する納税通知書の封筒に周知文の掲載、こういった封筒の裏に、詐欺の関係注意ということで喚起をさせてもらっています。
それから、東村山市環境整備事業協同組合の御協力の下、ごみ収集を行う際に、ごみ収集車からも放送していただくということと、こういったマグネットで注意喚起もさせていただいております。
それから、５つ目で、防犯メールや市報、ホームページ等を活用した啓発活動で、６点目として、シルバー人材センターの安全管理委員さんや、市営駐輪場の指定管理者職員を対象とした特殊詐欺啓発研修、こちらは、どちらも高齢者雇用が多いということでありますので、啓発の機会を設けるべきと判断して、昨年度から実施しております。
それから、７点目で、特別定額給付金の申請書類を活用した注意喚起で、今回このようなものを送付していますが、これは黄色く、黄色いところで目立つように注意してくださいということで喚起をしております。
次に、現在検討しているということでございますが、特殊詐欺に限ったものではございませんが、住民に異常を感じたときなどに声がけを行い、関係機関に連絡する活動であります、ながら見守り連携事業の協定を締結しております東村山郵便局と、特殊詐欺についても対策を検討させていただいておりますので、警察署、防犯協会等とも連携して、それぞれ何ができるかを整理した上で、強化した注意喚起について実施ができればなと考えているところでございます。

○４番（鈴木たつお議員）

よく分かりました。既に多くの対策を取られているということも理解させていただきましたし、具体的なツールをこの場でも見せていただいて、イメージもしっかりと湧きました。こういった時期ではございますけれども、引き続き御尽力いただいて、市の、市民の財産を守るという活動でございますので、引き続きよろしくお願いいたします。

以上で、私の質問を終わらせていただきます。