1.東村山市情報推進化計画 東村山市情報推進化計画 について

21世紀に入り20年が経過し、情報通信技術（ICT）は、私たちの生活環境の中に定着し、日常生活に欠かせない存在となっている。特にインターネットを通じた情報の収集や発信、ソーシャルネットワークの進展、電子書籍の閲覧、動画の視聴などが一般化し、電子商取引や各種申請手続き等におけるICTの利活用が加速している。
利用端末としては、従来のパソコンからスマートフォンやタブレット型端末へシフトしており、児童青少年から高齢者に至るまで、世代を超えた利用の広がりを見せている。
このような中、ICT利用環境の整備は、企業のみならず、行政機関、教育機関など各々の機関で進められ、新たなサービスや価値を生み出し、サービスの利便性や効率性の向上にも繋がっている。
一方で、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃など情報通信の安全性を脅かす事案や災害時等オーバーロードよるトラフィックの課題が明らかとなり、情報セキュリティ、個人情報保護の確保、システムやネットワーク構成等、システムのあり方が問われている。
今回の一般質問では、当市の情報推進化の考え方、体制等について質問する。

1. 庁内において新しいシステムが順次開発され、運用されているが、セキュリティーレベルや可用性、拡張性などのチェック項目やアセスメンの手順について伺う。
   また、予め定められた承認基準と運用可否を最終判断する責任者についても伺う。
2. 昨年、議会からサーバーのトラッフィック障害について指摘がされた。
   市側からの答弁によると、トラフィックが最大約40,000PV／日だったとのである。
   通常新規にシステムを稼働させる前にピーク時に想定される負荷をかけ、性能や耐久性を計測する「ロードテスト」や高負荷をかけて実際に業務に耐えられる処理能力があるかどうかを判断する「ラッシュテスト」は実施していなかったのかを伺う。
   また、トラッフィック障害対策としてCDNを導入するとのことであるが、ネットワークのボトルネックが原因とも考えられる。
   また、現在のネットワークの契約容量についても伺う。
3. 平成14年7月に当市は、「東村山市情報セキュリティ基本方針」、対策基準と実施手順を定めている。
   仮に情報漏洩した場合の責任者について伺う。
4. 第三者がシステムファイルやデスクトップ環境を不用意に変更できないように、個々に機能を制限する機能のことをシステムポリシーと呼ぶが、当市はシステムポリシーを定めているのか伺う。
   また、庁内のシステムを対象に、内部および外部に対して信頼性が保たれているか、または市政運営に役立っているかなどを評価するシステム監査が必要である。
   当市はシステム監査を実施しているかについても伺う。
5. CISO（Chief Information Security Officer：最高情報セキュリティ責任者）もしくはCTO（Chief Technology Officer：最高技術責任者）の該当する職員の配置について現状を伺う。
   福島県磐梯町（ばんだいまち）において、昨年11月1日、地方自治体として初めて、人に優しいテクノロジーも活用して誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現するために、CDO(Chief Digital Officer：最高デジタル責任者)を設置した。
   当市におけるCDOの必要性について所見を伺う。
6. 今後は情報化推進には高度IT人材が不可欠である。
   システム担当者にはどのような育成プログラムを実施しているのか、また、高度IT人材として必要なスキルとは何かを伺う。
7. システム企画は行政でも重要な位置づけと考える。
   システムは運用と企画は先行き分離させ、来るべき情報化社会に向けて対応ができる新設部門を検討すべきと考える。
   現在策定中の第５次総合計画において、IT全般のグランドデザインを行うことと、部門創設もしくはチーム発足することについて提案するが、市長の所見を伺う。

2.ジョブシェアセンター東村山の成果について

ジョブシェアセンター東村山は、平成30年10月に当市と民間企業による公民連携型の地域密着・職住近接を重視したオフィススペースとしてスタートした。
開所から1年余経過したが、先の令和元年第3回議会報告会において、参加された市民より当該施設の運営に関する質問があった。
政策総務員会に所属する議員として代表して質問する。

1. 当該施設は、経験や希望に沿った業務を幅広く取り扱い、仕事をしながらスキルアップが目指せるという「市民の働き方改革」を実行できる施設だとうたっている。
   この開所から直近まで何人の方が就労に結びついたのかその成果について伺う。
2. 開所1年余であることからノウハウも蓄積中だと考える。
   運営する中で得られたノウハウなどの知的財産がどのように市政運営に活かすのか、または市民サービスに活かすのか今後の取り組みについて伺う。

以上