一般質問通告書
上記の件について、下記のとおり質問したいので、会議規則第62条第2項の規定により通告します。
令和元年5月31日議席番号4番
東村山市議会議長あて質問者 鈴木たつお
記
1.新久⽶川駅の構想について
本市は中期基本計画や都市計画マスタープランにおいて、新久米川駅構想を示している。本構想は市の重要施策として長期的視点から検討されてきた経緯がある。また、交通利便性向上の点からも市民からの新久米川駅建設に期待する声も多い。
残念ながら、過去の議会における市側の答弁をみると、100億円の費用負担を課題にあげ進捗していないように感じられる。今後の東村山市の経済施策の一つの柱として位置づけることを提案する。あらためて新久米川駅構想ついての市長の所見を伺う。
平成3年の新久米川駅に関する調査については、どこに焦点を当て実施したのか、そして、検討報告においてどのように総括されたのかについて伺う。
平成3年の調査検討報告後、本市が起こした具体的なアクションについて伺う。
平成17年東村山市議会３月定例会における先輩議員からの新久米川駅構想についての質問があり、「改めて新駅設置に見合う利用客を確保できる周辺のまちづくり構想を、長期的展望に立ち検討をしていく必要がある」と答弁している。その後14年が経過するが、この言葉どおり、庁内もしくは関係諸団体と検討をされたのかについて伺う。
新久米川駅構想について、鉄道事業者であるＪＲ東日本そして、西武鉄道とはどのような協議を行ってきたのかについて伺う。
新久米川駅の駅舎建設そのものに関する費用負担の本市の考え方について伺う。
本市の過去の答弁の中で、バリアフリー施設費などを除く駅前広場等の整備費として総額100億円程度を試算している。この100億円をどのように試算したかについて伺う。また、試算するにあたり参考にした先進の事例があれば伺う。
過去だけでなく、現在でも新久米川駅建設の要望がある。市長は今年から４年間の任期が始まるが、新久米川駅建設について、地元商店会や周辺住民等から広聴する考えを伺う。
今後新久米川駅構想を実現させるには、駅舎建設だけでなく、駐輪場、コミュニティバス、商業振興等についても課題解決するための検討が必要である。久米川駅周辺に関する現状の課題を考慮した上で、新久米川駅関連事業に関する諸課題について伺う。
過去の市議会で新駅の近隣団地との総合開発の検討についての答弁があったが、現状の検討の進捗について伺う。
2.東村山市の企業誘致および産業振興施策について
多くの自治体は、今後人口減少する中で企業誘致と産業振興の2つの施策を重要な収益事業として進めている。これは、持続可能な自治体運営を図ることを考えると、義務的経費が増大する中で投資的経費も十分確保していく必要がある。
そこで、平成28年3月に策定した「東村山人口ビジョン東村山市創生総合戦略」と平成29年3月に公表した「企業立地促進及び企業・創業支援事業に関する調査業務〔報告書〕－改訂版－」をもとに企業誘致と産業振興をどのように進められるかについて市長の所見を伺う。
- 「東村山人口ビジョン東村山市創生総合戦略」について
地域に活力を生み出す産業の振興の達成目標として、創業者数支援、１事業者あたりの年間商品販売額、地域資源を活かした観光の振興に満足している市民の割合３つを上げている。計画策定から３ヶ年が経過した中で、必達のためのどのような取り組みを行ってきたのかについて市長に伺う。
市内事業者の販路拡大支援（東村山イノベーションサポート）について - 市内事業者への伴走型支援を拡大することや、支援事業者同士の連携や他事業者との連携消費の拡大や、集客・交流ビジネスを拡充することとしている。
これまでの取り組み、そして、その結果の状況について伺う。 - 創業支援事業の推進（東村山インキュベート）について
過去のスキルや経験を生かし、社会とつながりを持ちたいと考える若者や女性に対し、その自己実現を図る一つの手段として起業・創業を選択してもらえるような環境を整備することしている。
市民一人ひとりが持つスキルや経験を市が把握することが容易でない中で、創業マインドが高く、かつ創業環境が整っている市民へ届いているのかについて伺う。 - 地方の中小企業の首都圏進出拠点形成支援（東村山TOKYOポータル）について
首都圏進出を検討する地方の中小企業に対し積極的に市内立地を働き掛けることで、雇用の創出・市内産業の活性化を図るとしている。
東村山の面積17.14m2の何処に、どのような地域資源があるのかをまとめ、地方の中小企業に対しダイレクトに届けるための広報が有効であると考えるが、市としての広報手段について伺う。 - 企業誘致と産業振興の考え方として、具体的な産業にフォーカスして事業を行っているかについて伺う。また、企業誘致のための投資を行っているのかについて伺う。
以上
質問内容（議事録）
○４番（鈴⽊たつお議員）
ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に従い、市政に関する質問をさせていただきます。新人でございますので至らぬ点もございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
6月7日の市長の施政方針説明において、当市のインフラ整備を進め、公共交通の拡充を図るとありましたが、私も当市の将来を見据えた市長の考え方に強く賛同いたします。また、当市を呼び込み、経済の好循環を生み出し、元気で活力のあるまちづくりを提唱され、公民連携プラットフォームの構築を進められていることに感銘を受けました。
オープンイノベーションの推進、IoT、ビッグデータの活用など、首長である市長が先頭に立って推進されることを応援したいと思いますし、また、微力ではありますが、自身もIT企業で経営者として20年間働いてきた経験を生かし、渡部市政をしっかりと支えさせていただきたいと思っております。
本日の質問は大きく2点になります。1点目は、新久米川駅の構想について、2つ目は、東村山市の企業誘致と産業振興についてになります。ただ、お時間の関係によって、場合によっては1番の新久米川駅の構想についてのみに集中的に質問させていただくことを、あらかじめ御了承いただければと思います。
まず、大きな1つ目でございますが、新久米川駅の構想について。
当市は、中期基本計画や都市計画マスタープランにおいて新久米川駅構想を示しており、本構想は市の重要施策として長期的視点から検討されてきた経緯がございます。また交通利便性の点からも、市民から新久米川駅建設に期待する声も多くあり、近隣住民からも注目されてきた構想であると認識しております。しかしながら、過去の議会の市側からの答弁を拝見させていただきますと、費用負担等の課題があり、進捗していないように思われます。
平成30年6月定例議会において、先輩議員から新久米川駅構想について質問されております。その中で、まちづくり部より、平成30年の調査報告のことを説明されておられます。そこで質問でございます。新久米川駅構想は、今後、東村山市の経済施策の一つの柱であると理解した上で、改めて新久米川駅構想について見解をお伺いします。
1つ目でございますが、平成3年の新久米川駅に関する調査について、どこに焦点を当て実施したのか、その検討報告についてどのように総括されたのかをお伺いさせていただきます。
○まちづくり部⻑（粕⾕裕司君）
平成3年3月の新駅等検討調査におきましては、東村山市における公共交通のあり方を全市的かつ多面的な視点から検討し、今後の東村山市の発展の一助となる期待のもと、公共交通網整備の基本的な考え方をまとめることを目的に実施したものでございます。
調査は、当時の経営政策部門が委託により実施し、東村山市の現状と将来、そして交通の現状と問題点を整理した上で、公共交通体系整備の基本的な考え方、公共交通体系整備のための諸施策、新駅設置実現性の検討、最後に今後の課題の整理の手順で実施されたところでございます。
委託事業者からの報告内容に基づき、新駅設置位置の決定、それに付随した公共交通体系の再編、拠点開発計画の立案と推進の3点が検討すべき課題として抽出されましたが、財源の問題や新駅設置場所の問題等、検討・解決しなければならない課題が大変多く、その後、具体的な検討には至っておりません。
○４番（鈴⽊たつお議員）
2番になりますが、平成3年の調査検討後、当市が具体的に起こしたアクションについてお伺いさせていただきます。
○まちづくり部⻑（粕⾕裕司君）
新駅の構想につきましては、先ほどの調査後は、答弁しましたような課題が大変多いことから、当市としては、具体的な検討及び関係機関との調整には至っておりません。
平成12年度に東村山市都市計画マスタープランの公共交通網の充実の中で、新久米川駅（仮称）の長期的視点での検討は位置づけられましたが、その後の東村山駅西口市街地再開発事業や久米川駅北口整備事業、そして近年の都市計画道路3･4･27号線整備事業や連続立体交差事業等インフラ整備、それと公共交通体系の中では、コミバス路線の充実等を優先的に進めておりますことを御理解いただきたいと存じます。
○４番（鈴⽊たつお議員）
3番目の質問になりますが、平成17年の3月定例議会においても、同じように先輩議員から新久米川駅構想についての質問があり、当時の議事録を読みますと、次のように述べられております。「改めて新駅設置に見合う利用客を確保できる周辺のまちづくり構想を、長期的展望に立ち検討をしていく必要がある」と答弁されております。
その後、14年が経過されておりますが、この言葉どおり、庁内もしくは関係諸団体で検討されたのかについてお伺いさせていただきます。
○まちづくり部⻑（粕⾕裕司君）
地元要望による請願駅となりますと、事業費のほとんどを地元自治体で負担するという財源の問題ですとか、設置場所の問題等、検討・解決しなければならない課題が大変多く、具体的な検討には至っておりません。
久米川駅周辺のまちづくりにつきましては、これまで地域の皆様の御理解、御協力により、昭和50年度の南口駅前広場、平成21年度の北口駅前広場、そして平成29年度の栄町1丁目交差点改良工事など、まちの骨格について整備を進めてまいりました。今後はさらに、課題となっております久米川第１号踏切の拡幅や南口駅前広場の改修検討につきましても、関係機関と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○４番（鈴⽊たつお議員）
4番目になりますが、新久米川駅構想について、鉄道事業者であるＪＲ東日本及び西武鉄道とどのような協議を行ってきたのかについてお伺いさせていただきます。
○まちづくり部⻑（粕⾕裕司君）
先ほど来御答弁申し上げているとおり、これまで南口や北口の駅前広場の整備や栄町1丁目交差点改良事業に取り組んでまいりました。したがいまして、東日本旅客鉄道株式会社や西武鉄道株式会社とは、新駅に関する協議は現在のところ行っておりません。
○４番（鈴⽊たつお議員）
優先順位があるということで、一定の理解をさせていただきました。
5番の質問にさせていただきます。新久米川駅の駅舎建設そのものに関する費用負担の当市の考え方についてお伺いさせていただきます。
○まちづくり部⻑（粕⾕裕司君）
地元要望による請願駅となりますと、基本的には事業費を地元自治体で負担するものと考えております。
○４番（鈴⽊たつお議員）
6番の質問になりますが、平成30年6月の定例議会において、当市の過去の答弁で、先ほども何度かお聞きしておりますけれども、施設等を除く駅前広場等の整備費用として総額100億円を試算している。この100億円はどのように試算したのかに関してお伺いさせていただきます。また、試算するに当たり参考にした事例等があれば、あわせてお伺いさせていただきます。
○まちづくり部⻑（粕⾕裕司君）
平成3年3月の調査報告書における概算事業費の試算につきましては、まず条件としまして、用地費は平成2年度の地価公示価格より1平方メートル当たり50万円で算出し、また駅前広場は、久米川駅南口とほぼ同規模の5,000平方メートルと仮定した２つの条件のもとで約100億円と試算しております。
内訳といたしましては、駅前広場や新たにできるホームの用地費としまして約47億円、土木工事等の工事費として約53億円でございますが、平成30年6月定例会でも御答弁したとおり、現在では必要となるバリアフリー施設費や用地取得に伴う物件補償費などは含めていない中で約100億円と試算されており、いわゆる地元の請願駅という形になりますので、事業費につきましては、全額、地元自治体負担になるものと考えております。
なお、調査に当たり参考にした先進事例等は、この報告書の中ではございませんでした。
○４番（鈴⽊たつお議員）
先ほどから過去の資料と申されている平成3年の資料の確認ですが、こちらにある平成3年3月パシフィックコンサルタンツ株式会社による「新駅等検討調査」のことでよろしいでしょうか。
○まちづくり部⻑（粕⾕裕司君）
議員お見込みのとおりでございます。
○４番（鈴⽊たつお議員）
私もこの資料、全部読ませていただきました。読ませていただいて、確かに100億円かかるということが記載されておりました。ただ、私が3点、少し違和感があったのが、当時の買収価格の公示価格なんです。平成3年と申しますとバブル時代の算出でございまして、既に28年が経過しております。
私も、その後すぐに、現在の公示価格というものを国土交通省のホームページで調査させていただきました。少なくとも現在の公示価格とずれが生じているなということが判明いたしました。それと、当時私も、人口がどうなっているのか、28年前と、これも調査をかけてみました。その結果、当時28年前ですと、人口も約1万人ほど少ないこともわかりました。また高齢化率も、当時の28年前というのはまだ十数％であって、かなり高齢化率も違うということもわかってまいりました。
これは私の感覚ではございますけれども、こういった重要な投資を検討していく上で、30年近く前の資料で答弁されるというのは若干、いろいろな御苦労もあるかと思うんですが、無理があるのかなというところが少し感じるところでございますが、この辺はいかがお考えでしょうか。
○まちづくり部⻑（粕⾕裕司君）
議員がおっしゃるとおり、平成3年以降、具体的な動きはしておりませんので、久米川駅の新駅につきましては、これをもとに御答弁せざるを得ない状況でございます。
また、用地費につきましては、議員お見込みのとおり、当時から比べてかなり現在の地価については下がっている状況でございますが、一方で、建設資材ですとか人件費が上がっておりますので、一概に100億円が今現在どうなのかということは申し上げられませんが、こういった要素も、今後検討するに当たりまして、考えなければいけない課題かなと考えております。
○４番（鈴⽊たつお議員）
おっしゃるように建設費の価格が上がっているということは、私も調べてわかりました。一方で私も、まだ調査が足りないんですが、最近の請願駅の実態というものを調べておりました。直近の事例が、ここに相当な数があるんですけれども、全部申し上げると時間もございませんので、我々が検討している武蔵野線においての新駅の事例をお話しさせていただきます。
一つ、武蔵野線ですと東松戸駅、これは平成3年ですけれども、これが請願駅としてつくられております。直近ですと平成29年、越谷レイクタウン駅、これが37億円でつくられております。最近話題になって、請願が決まったばかりの幕張新駅、こちらのほうが22億円で計上されております。
当市が3桁億円で計上しておりますが、どうやら最近の駅というのは随分工法も進んで、3桁億円で計上して請願しているという駅はないようでございます。この辺に関してはどのようにお考えか、見解をお伺いさせていただきます。
○まちづくり部⻑（粕⾕裕司君）
今、議員が申し上げられた駅につきましては、恐らく地上駅になるのではないかと考えておりまして、当市の構想にございます新久米川駅（仮称）につきましては地下構造物になりますので、まず掘削しなければならないですとか、新しく駅前広場をつくらなければいけない、こういった課題がございますので、一概に今現在そのお金でできるかどうかというところは考えておりませんので、これ以上の御答弁は差し控えさせていただきます。
○４番（鈴⽊たつお議員）
恐らく私も、これはちゃんとした調査が必要と認識しております。少し質問に無理があったのかなと思っておりますので、御理解いただければと思います。
請願駅になると費用がかかるということを先ほどから御答弁の中で申されておりますが、私が調査したところ、ほとんどの駅というのは、請願駅以外はないというのが私の調べた結果でございます。実際、請願駅じゃない駅というのは、つまりJR側の投資になりますので、最近の事例ですと高輪ゲートウェイという駅が民間の投資駅になります。
つまり、相当都市部であって利用者数が見込まれるところでないと、民間としては投資いただけない。つまり我々のような、当市の現状のような、抱えるような行政であれば、ほとんどが請願していると。つまり、請願しないことには、永遠に新久米川駅構想は構想倒れになってしまうのではないかと私は危惧しているんですが、この辺の御見解に関して、もし可能であればお伺いさせていただきます。
○環境安全部長（平岡和富君）
請願をしないのかという趣旨ということで御答弁申し上げますと、ただいまお話がありました地上駅にしろ地下にしろ、やはり多大な予算を投入するという高いハードルがあること、それと、まちづくりという観点と人の移動という観点で物を考えていかなきゃならないということがありまして、まだ都市計画マスタープランに掲載されているということでありまして、具体的なことにはまだ至っていないという、先ほどまちづくり部長の答弁がありましたように、具体的になっておりませんので、今の段階で請願をする、しないという議論としては、私のほうからはお答えのしようがないということで理解していただければと思います。
○４番（鈴⽊たつお議員）
今、部長からも多大なる予算がかかるという御答弁がございましたが、私が1点申し上げたいのが、その予算の計上の仕方がバブル時代のものであって、ここで判断するのが難しいのではないかということを冒頭申し上げた。ここはまず御理解いただきたいと思います。
その上で私がやはり考えているのは、このような重要な政策というのは、正しいデータ、正確なデータ、そして最新のデータに基づいて討議されるべきであると私は考えております。とはいえ、調査に係る費用は非常に大変だと思いますし、恐らくこのような古いデータで説明せざるを得なかった部門の責任者の方々の御苦労もあったのではないかというところは、察するところではございます。
私も限られた政務活動費の中でこれを調査していくのは非常に大変な苦労もございました。なので、やはり調査にはお金がかかる。しっかりとした予算をとって調査していかないと、こういった一大事業には臨めないというのが私の意見でございます。
そこで、私が今回提案申し上げたいのは、新久米川駅を漠然とマスタープランに入れるのではなく、調査の予算をしっかりと計上した上で、新久米川駅を多面的にアセスメントし直すことを提案申し上げたいと思っておりますが、この考え方に関して、できれば市長もしくは部門長の方でも結構なんですが、御回答いただければ幸いでございます。
○市長（渡部尚君）
武蔵野線の新駅については、過去ずっと議論があって、当市では平成3年度に調査をしたことしか実際にはございません。たしかあのときの調査費が、600万だか700万円ぐらいだったんではないかと記憶をいたしております。そのときの状況としては、今はもう状況がかなり変わってしまっていますけれども、100億円程度かかるであろうという中で、基本的には、その後、都市マスには長期的な位置づけはされたものの、実際にアクションとしては動いていないというのは御指摘のとおりだと思います。
新小平駅から新秋津駅までの間というのは、武蔵野線の中でも最も距離が長いということで、新駅をつくる妥当性も一定程度あるのではないかということと、特に西武新宿線とのアクセスがないので、東村山市のポテンシャルを高めるという意味では、非常に魅力的なプランだとは思います。
ただ、平成3年当時、実際に念頭に置かれていた場所、用地については、私の記憶では2カ所ほどございまして、一つは三中の西側の西武が保有していた用地です。こちらについては、売却されてマンションが建ってしまっているという現状がございます。それともう一つはスポーツセンター近くの、住所的には恩多町になると思いますが、当時、畑、農地だったところが候補地になるのではないかというお話があったやに伺っています。
私もつぶさにその後を追ってはいませんけれども、大分住宅が建っているということで、お金の問題もさることながら、駅をつくる場所の問題が今はかなり厳しいのではないかと思いますので、まずは、つくる、つくらないにしても、判断する場合に、実際どこにつくるのか、そして現状では費用としてどの程度かかるのかを検討する必要はあるんだと思っています。
今後、御案内のとおり第５次の総合計画、第2次の都市マスタープラン、それから、駅がセンター地区のエリア内におさまるかどうか別としても、どっちにしても久米川ないし東村山駅周辺に新駅をつくるということになると、やはりセンター地区の考え方ということで、今進めているセンター地区構想の枠組みの中でも考えていく必要があるんだろうと思っております。
ただ、議論の熟度の問題が一つあって、我々としてこれから進めていく大きなハード事業としては、やはり今進めている東村山駅周辺の連続立体交差事業、これはあと五、六年の間に進めて、施政方針や代表質問でもお答えしましたが、あわせて駅周辺のまちづくりを一定程度進めていきたいと考えています。
それともう一つは、3･4･27号線が久米川１丁目の野行通りまで抜けることに合わせて、こちらも長いことずっと、ある意味、塩漬け的な状況になっている秋津・新秋津は何らかの糸口を見出していかなければならないということで、第５次、それから第２次のマスタープランの都市計画事業の中心的な課題としてはこの2つが挙がって、さらには、これも施政方針と代表質問でもお答えしましたが、久米川駅周辺については、連立にはそこはなりませんが、久米川第1号踏切については拡幅すべく調査をして、これから西武鉄道と東京都といろいろ折衝、交渉していく段階になっています。
ただ、踏切を広げると、駅舎の一部を切り取るような形で整備すると、駅前広場に進入する市道と広場の形状も多少動かさざるを得ないと考えていまして、それに合わせて、多分、久米川駅南口広場については、何らかのリニューアルというか、リデザインというか、そういったこともこれからは、中・長期的な視点では考えていく必要があるかなと思っています。
その他、市内には駅が既に９つあるので、それぞれ課題や問題もないわけではございません。そういう中で新駅に着手するタイミング、熟度、それは議論が議会や市民の中でどこまで高まってくるかということを踏まえて判断する必要があるかと思っています。やみくもにつくればいいというものではないし、多分コストは鈴木議員がおっしゃられるように、バブル時代に比べると土地代はかなり下がると思いますが、当市の場合は地下駅になりますので、それなりに工事費は見なければならないという問題はあるだろうと思っております。
そういう意味で、何億円かかるか、はっきり現時点ではわかりませんが、それだけをかけてやる費用対効果があるのかどうか、かなり十分な議論をしないと、新駅をつくるかつくらないかということで、いろいろな自治体では世論を二分して、住民投票、あげくの果て、選挙で推進派の市長が負けるというのがよくあるパターンなので、そういうことも含めてよく議論をしていくことが、新駅問題については重要ではないかと。
市としては、今申し上げたような既存の駅周辺、特に3極と言われている東村山駅、秋津・新秋津駅周辺、それから久米川駅、これらについては、ここ二、三十年の間に、きちんと東村山市の中心核としての体をなすぐらいのグレードアップを図っていくことが、私としては、そちらが新駅よりも優先順位が高いのではないかと判断しているところでございます。
○４番（鈴⽊たつお議員）
市長、御丁寧な御説明ありがとうございます。私も優先順位というのは当然あると思いますので、この新久米川駅をすぐにでも着手する、これはまた別の議論が必要かと思っております。ただ、1点申し上げたいのは、場所がないということに関しては、こちらの資料も私、読ませていただきましたが、当時は地下の建設も考えたようでございます。
ただ、当時の工法ですと、この直線がかなり正確に、2キロ以内にわたって直線がないと地下の工事ができないというような、技術的な課題があるということを申し上げておりますが、私も建設会社に聞くと、実はこういった技術的なものは、現在の技術において解決されつつあると。ただ私も、先ほど政務調査費の関係で、これ以上調査ができなかったので、ここで終わってしまったんですが、本格的なこういう調査というのは、私は有意義だと感じております。
先ほど、5つの駅があるので新久米川駅だけを討論するのはどうかというお話もございました。これも私も一定の理解がございます。ただ、私が申し上げているのは、再見積もりをするのはどうでしょうかという提案ではなくて、アセスメントをされてはどうかという御提案でございます。
アセスメントというのは、もう本当、アセスメントのごとく、新駅は単なる利便性の問題だけではなくて、当市は今後、高齢化をしていくわけでございます。高齢化する中で、例えば南北の高齢者の移動を、こういった公共交通でどうやって利便性を高めていくのかという社会福祉的な一側面もございます。
それと、昨今でいいますと災害でございます。我々は3･11を経験したわけですが、あのときに我々が経験したことというのは、大きな地震があったときに、都市が破壊的な状況になるということは余りなくて、実際問題になったのは、帰宅難民が多くなったわけでございます。
現在、東村山市、当市で考えますと、実は東西の移動というのは比較的充実されていると考えております。しかし、公共交通と考えた場合に、南北の移動というのは若干難があるなと私は感じております。恐らくディザスタリカバリの観点でいっても、南北のラインをどう維持していくのかは、単なる経済政策だけの一面ではなく、防災という一面でも討論されるべき課題ではないかなと感じているところでございます。
ぜひとも優秀な皆様の英知を募っていただいて、このテーマに関して御議論いただければと私は切に願うところでございます。そういう意味では、先ほど市長のほうでも触れていただきましたが、予算化していただく、いただかないはちょっと別にして、第５次総合計画の中で、別にこれはやるというのではなくて、しっかりとしたアセスメントを第5次計画の中で検討していくというふうなお考えをしていただくことはできないでしょうか。この辺に関して、もし可能であれば、市長から御意見いただければと思っております。
○市長（渡部尚君）
今回の第5次総合計画につきましては、たびたび申し上げていますように、30年から40年先を見据えて、フォアキャストではなくてバックキャストとして、この10年の間にどんなことをやっておかなければならないのかという視点で計画づくりをしていきたいと考えています。
そういう意味合いで新駅の問題も、バックキャストで考えてみるとどういう位置づけになるのかというのは、もう少し深く掘り下げて考えてみたいと思っておりますので、どこまでのアセスメントがきくかどうかわかりませんが、当然、この間議論になっているコミュニティバスだけではない、それを補完する公共交通の新たなシステムづくりが遠からず課題になるわけで、そういう視点で鉄道網ということも、あるいはこれも突飛な話ですけれども、例えばモノレールを東に向けていただくという運動をすることだって、ないとは言い切れないと思います。
いずれにしても、多方面から今回の総合計画、都市マスタープランは、超高齢社会の中でどのように公共交通施策を展開していくかということは重要なポイントになりますので、そのファクターの中で新駅のことについてどこまで踏み込んだ検討ができるかどうか、現時点では正確にはお答えできませんが、その観点から検討させていただきたいと考えております。
○４番（鈴⽊たつお議員）
ぜひとも可能な限り御検討いただければ幸いでございます。
大きな2つ目の質問をさせていただきますが、東村山市の企業誘致及び産業振興についてでございます。
多くの自治体で、今後人口減少する中で、企業誘致と産業振興の2つの施策が重要な収益として進めております。これは、持続可能な自治体運営を図ることを考えると、義務的経費が増大する中で投資的経費も十分確保していく必要があると考えます。
そこで、平成28年に策定しました東村山人口ビジョン・東村山市創生総合戦略及び平成29年に公表した企業立地促進及び起業・創業支援事業に関する調査をもとに、企業誘致と産業振興をどのように進めていくかについてお伺いさせていただきます。
1番目の質問になります。東村山人口ビジョン・東村山市創生総合戦略について。地域に活力を生み出す産業振興の達成目標として、創業者数支援、1事業者当たりの年間商品販売額、地域資源を生かした観光の振興に満足している市民の割合の3つを挙げております。現在3年の時が経過しておりますが、現在どのような取り組みを行って、どのような状況になっているのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）
施政方針、代表質問でもお答えさせていただきましたが、渡部市政3期目の柱のまさに一つが、この総合戦略に基づく産業振興でございまして、御指摘のように3つの重要業績評価指標(KPI)を掲げて、これまで鋭意取り組んできたところでございます。
具体的な取り組みとしては、まず起業・創業に対する支援としましては、東村山市総合支援事業計画に基づき、商工会、金融機関等と連携しながら、創業塾等のセミナーの実施、保証料・利子補給の補助を行うことで創業者・事業所をふやすように取り組んでおり、創業者数につきましては、平成30年度については現在集計中でございますので、平成28年度から平成29年度までの累計で申し上げますと、37件の新規創業があったという実績が出ております。
次に、市内産業の活性化の面では、地方創生関連の交付金を活用しながら、地域物産の新たな販路拡大を支援するため、市内事業者に対する伴走型支援としてイノベーションサポート事業を実施して、毎年新たな市内事業者を選考の上、加わっていただきながら、これまで9つの事業者への支援を行ったところでございます。
重要業績評価指標(KPI)に掲げた1事業者当たりの年間商品販売額（小売業）については、統計調査時期の関係で計画当初の基準値以降の結果がまだ出ておりませんが、各事業者におかれましては、着実に販路拡大の実績の増、また売り上げについても増に結びついていると伺っているところでございます。
また、観光まちづくりの推進の面におきましては、観光振興の基本理念や将来の方向性を示す第２次東村山市観光振興プランを策定したことや、菖蒲まつりにおけるイベント等の実施により来場者の増に努めているところでございまして、地域資源を生かした観光の振興に満足している市民の割合につきましては、平成27年度の基準値である16.0％に対しまして平成30年度は17.3％と、わずかではございますが上昇が見られているところでございます。
これらの諸施策の取り組み状況につきましては、毎年、産業や金融等の各分野において識見を有する方々で構成されております東村山市創生総合戦略推進協議会において御報告させていただき、また御指導もいただきながら、より成果が上げられるように取り組んでいるところでございます。
○４番（鈴⽊たつお議員）
私もこのKPI、Key Performance Indicatorですけれども、行政でここまで取り組まれているのは非常にすばらしいなと思っておりますし、私も質問ばかり繰り返すのではなくて、みずからも動いて市長を支えさせていただければと思っております。
お時間の関係で3番に移らせていただきます。東村山TOKYOポータルについてお伺いさせていただきます。
首都圏進出を検討する地方の中小企業に積極的に市内の立地を働きかけることで、雇用の創出、市内産業の活性化を図るとしていますが、中小企業だけにこだわらず、都心の企業を誘致することを検討されないのかお伺いします。
また、首都圏の企業に、東村山市のどこにどのような資源、具体的に申しますと市有地とか公有地のことを述べておりますが、こういったものを広報するのが有効だと考えておりますが、市としてのお考えをお伺いさせていただきます。
地域創生部長（武岡忠史君）
当市における企業誘致につきましては、さきの代表質問におきましても市長から御答弁申し上げましたとおり、地方の中小企業の首都圏進出の際の足掛かりとなるような狙いを持って取り組みを始めた事業でありますが、この2年間は都心にある企業のパーソルテンプスタッフと締結した包括連携協定に基づき、ジョブシェアセンターの誘致・開設に注力してきたところでございます。
このパーソルテンプスタッフとの取り組みもヒントとなり、働き方改革の中、人材確保や社員のワーク・ライフ・バランスを確保するという観点から、サテライトオフィスやテレワークのような新たな働き方を模索する動きがあることがわかりました。今後は、これまでの首都圏進出を考える地方の中小企業に加え、新たな働き方を求める都心の企業等についても誘致の対象としてなり得るか、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
また、企業誘致に当たっては、議員御指摘のとおり、市内に立地を検討する事業者のために、空き店舗や空き事業所といった市内の不動産情報を一元的に提供する仕組みなども必要であると考えております。今後、商工会、市内不動産事業者等に協力を求め、仕組みの構築に向け、ほかの自治体の事例を研究するとともに、東京都企業立地相談センターとの連携についても研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○４番（鈴⽊たつお議員）
4番に移らせていただきます。企業誘致と産業振興の考え方に関してお伺いしますが、具体的な産業にフォーカスして企業誘致を行っていくという考え方はございますでしょうか、お伺いさせていただきます。
地域創生部長（武岡忠史君）
先ほどの答弁でも触れましたが、具体的な産業、業種の側面からフォーカスするというよりも、市民の皆様の働き方に着目した取り組みを進め、平成30年度にはジョブシェアセンターの開設に至ったところであります。引き続き、市民の皆様の働き方に着目した取り組みを検討し、若者や女性の起業支援に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、企業誘致に向けた投資につきましては、今後、連続立体交差事業や都市計画道路の整備が進むことによって、企業が立地できる場所が生まれる可能性もあることから、企業立地の視点も含め検討してまいりたいと考えているところでございます。
○４番（鈴⽊たつお議員）
まず、渡部市長のオープンイノベーションは、私も大いに期待していると同時に、私も傍観者ではなく、何ができるのか考えて、私も選挙のときに「東村山市の営業部長」と何度も言ってしまったがために、しっかりと東村山のために、地域振興のために頑張らせていただきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
