一般質問通告書
上記の件について、下記のとおり質問したいので、会議規則第62条第2項の規定により通告します。
令和3年3月2日議席番号4番
東村山市議会議長あて質問者 鈴木たつお
記
1. ワクチン接種について
東京都は2月3日、区市町村や都医師会などの関係団体でつくる「ワクチンチーム」を発足させた。
以下のとおり当市の現状と方向性について伺う。
- 国や東京都からのワクチン接種に関する情報が少ない中、当市を含め基礎自治体では、市民の健康保持のためワクチン接種の準備に努力されている。
決定もしくは確定に近い見込みに関して、現状当市が公表できることを伺う。 - 国からは、医療従者、高齢者、基礎疾患のある人、高齢者施設の従事者の順にワクチンの優先接種について既に示されている。その後の一般の人への接種については未定とされながらも4月以降と言われている。
一般の人への接種について、当市はどのようなカテゴリを設け、どのように優先順位をお考えなのかを伺う。 - 新型コロナウイルスのワクチン接種方法に関しては、集団接種型、診療所接種型、混合型の3つの方法が検討され、集団と個別を併用する自治体が増えていると認識している。
ワクチン接種に関する広報に関しては、どのような接種方法を検討しているのかを伺う。
また、ワクチン接種に関する当市の広報計画についても伺う。
2. 公共施設のあり方について
コロナ禍における公民館利用率向上に関して、12月定例議会の一般質問で市民のテレワーク利用について求めたが、社会教育法の関係で明確な答弁は先送りとなった。
その後、当方で調査したところ、平成30年12月21日文部科学省発行の「社会教育法第23条第1項の解釈の周知について(依頼)」という文書を確認した。
この文書によると「公民館が、法第20条に掲かかげる目的を没却して専ら営利のみを追求することや、特定の営利事業に対して、使用回数や使用時間、使用料等に関して優遇するなど特に便宜を図り、それによって当該事業に利益を与えることを禁止するもので、公民館が営利事業に関わることを全面的に禁止するものではない。」と示されている。
- 本書を鑑み、市民がテレワークとして公民館を使用することのハードルは下がっているのではないかと思う。
12月定例議会の一般質問に続き、あらためて市長の見解を伺う。
3. 電力不足について
コロナ禍で巣ごもりやテレワークにより予想以上に家庭内の電力需要が伸び、1月をピークに電力需給が逼迫している。緊急事態宣言が発令されたことにより電力需要が伸びることが明らかとなった。
緊急事態宣言の解除が見通せない中、市民の安全安心を持続させるためにも電力需給対策としての備えが必要であると考える。以下について伺う。
- 緊急事態宣言下で電力不足が続いているが、国は国民に対して節電を求めていない。
電力需給の逼迫に関して市の認識と対応について伺う。 - 昨年末から続く電力需給の逼迫により新電力の経営が悪化し、楽天モバイルの「楽天でんき」の新規契約の受け付けを停止した。
当市は全国初の公民連携事業として東村山タウンマネジメント株式会社を昨年6月に設立した。当初、電力供給の効率化により生み出した効果額で、市の課題解決、持続可能で良質な市民サービスの提供を行っていくと謳っていた。
現在、電力市場価格の高騰が騒がれており、同社の経営状況と当市財政への影響を懸念しているところである。
現在の経営状況と今後の対策について伺う。 - 東村山タウンマネジメント株式会社が電力会社から購入する際の卸価格(単価)と東京電力と以前契約していた際の単価と比較して、どのような状況にあるのか具体的な金額について伺う。
以上